埼玉は県に上乗せ条例がなく、さいたま市・川越市・越谷市も制限がありません。ところが川口市だけは商業地域以外で7月16日〜9月15日の2か月しか営業できないという、全国でも最も厳しい部類の条例を持っています（商業地域は市の都市計画区域の2.3%）。2026年7月に観光庁が条例による「ゼロ日規制」を容認する技術的助言を出したため、「上乗せなし」は恒久の前提ではなくなりました。川越市は2026年8月に観光税の検討を始めています。大宮のイベント需要、川越・秩父の観光需要、都心への近さという市場があり、代行会社は東京圏の会社が対応する形が中心です。このページでは制度を整理し、埼玉に拠点・対応実績を公開している10社を同じ軸で並べました。埼玉は当社KYAKUDENの対応エリアです。
埼玉県内の住宅宿泊事業は、県が「原則として県が事務を担う」方針で、事務を移譲したのは川口市のみです（2018年4月）。さいたま市・川越市・越谷市は政令市・中核市ですが届出窓口は県観光課で、上乗せ条例もありません。
| 地域 | 民泊新法（年180日）の制限 | 旅館業（通年営業）の注意 | 届出・確認先 |
|---|---|---|---|
| 川口市 | 商業地域以外（市街化調整区域、第一種・第二種低層／中高層住居専用地域、第一種・第二種住居、準住居、田園住居、近隣商業、準工業、工業、工業専用）は9月16日〜翌7月15日が営業不可。営業できるのは7月16日〜9月15日のみ（平成30年条例第53号・2018年6月15日施行、2026年9月時点で改正なし）。敷地が区域にまたがる場合は過半が属する区域で判定。商業地域は都市計画区域の2.3%（日経） | 川口市保健所の旅館業許可 | 川口市（届出・条例とも市） |
| さいたま市（大宮・浦和・新都心） | 制限なし（180日） | 旅館業法施行条例はフロントを設置する場合の構造を規定（設置自体は義務でない。申請書に「フロント等代替設備等調査票」あり）。ホテル等建築適正化条例で「フロント又は帳場」を求める規定があるため、無人運営は保健所環境薬事課への事前相談が必須 | 届出：県観光課／旅館業：さいたま市保健所 |
| 川越市 | 制限なし（180日）。中核市だが届出は県 | 川越市保健所 | 県観光課 |
| 越谷市（中核市） | 制限なし（180日） | 越谷市保健所 | 県観光課 |
| 所沢・飯能・入間・狭山（西部） | 制限なし | 県の保健所 | 県観光課 |
| 秩父・長瀞 | 制限なし。市街化調整区域・農地は用途上の確認 | 県の保健所 | 県観光課 |
| 草加・八潮・三郷・春日部（東部） | 制限なし | 県の保健所 | 県観光課 |
| 自治体 | 状況 |
|---|---|
| 埼玉県 | 導入なし（2026年9月時点。民間の全国一覧でも「未導入」） |
| さいたま市・秩父市・所沢市 | 導入・検討の公表は確認できず |
| 川越市 | 2026年8月28日に観光税（法定外税）の検討を発表。駐車料金や宿泊料金への上乗せを検討し、9月議会に調査費を計上、10月に「法定外税導入検討委員会」初会合、約2年かけて導入を目指す（朝日・日経）。川越商店街連合会・川越ホテル旅館業組合・おかみさん会の3団体は9月15日に反対の要望書を提出（埼玉新聞）。宿泊者課税になるかは未定 |
出典：埼玉県「住宅宿泊事業（民泊）について」「住宅宿泊事業法に関する事務の移譲について」（2025年11月）、川口市「住宅宿泊事業法及び条例について」（2024年8月更新）・民泊の手引き（令和6年8月改訂）、日経（2018年 川口条例・62日間・商業地域2.3%）、さいたま市旅館業法施行条例・ホテル等建築適正化条例・旅館業申請案内、観光庁ほか3省庁の技術的助言（2026年7月15日）、朝日新聞（2026年8月29日 川越観光税）・日経（9月7日）・埼玉新聞（9月15日 反対要望）、地方自治研究機構「民泊（住宅宿泊事業）に関する条例」。
埼玉に本社・拠点を置く会社と、埼玉（大宮・川口・川越・秩父）の対応や実績を公式に明記している東京圏の会社を集めました。登録番号は公式サイト等で確認できた5社（PQD・信玄・m2mHost・KASHA・PIPI）と当社に記載しています。さいたま・川口・川越・秩父の地場企業は一次情報で確認できた会社がほとんどなく、埼玉は清掃会社が部分的に担う市場です。駆けつけの時間・距離を公表している会社は少ないため、契約前に書面で確認してください。順位付けはしていません。
| 会社・サービス | 料金（公開情報） | 拠点・エリア | 駆けつけ | 管理業者登録 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| KYAKUDEN（客殿）当社 株式会社ADrim（東京都中央区） | 松10%／竹15%／梅20%（宿泊売上・税別）、初期費用0、最低料金なし | 埼玉は対応エリア（関東1都3県）。さいたま・川口・川越・所沢 | 竹以上で現地駆けつけ（出動費別） | 国土交通大臣(01)第F06301号 | 自社物件を運営。OTA手数料まで全開示。契約期間の定めなし |
| PQD 株式会社PQD（渋谷区） | 公式に記載なし（ReINN掲載：20〜25%未満・OTA清掃込み、累計500〜999室） | 全国。大宮・川口・浦和を公式に打ち出し（秩父の実績は未確認） | 公式に記載なし | 国土交通大臣(01)第F02708号 | 旅館業・簡易宿所も。フロント無人化 |
| 信玄 株式会社信玄（東京都北区） | 初期16,500円＋管理費 月5,500円〜（税込・再委託型）。清掃 1R〜20㎡ 3,850円〜、40〜50㎡ 5,500円（公式） | 管理は全国。清掃は東京23区と埼玉南部（川口・さいたま・戸田・蕨） | 緊急時の電話対応は年中無休24時間。現地対応はオーナーが担う再委託型 | 国土交通大臣(02)第F01835号（2019年8月登録・更新済み） | オーナーが一部を担って費用を抑える。物件探しも |
| 熊清舎（YOUSEISYA） 株式会社熊清舎（熊谷市） | 記載なし | 東京23区・埼玉県・群馬県 | 未確認 | 住宅宿泊管理業の登録は未確認（仲介業 観光庁長官(01)第S00039号のみ確認） | 清掃品質を強みに。運営代行の受付状況は要確認（会社ページが404） |
| m2mHost matsuri space | 要問い合わせ | 対応エリアに大宮を明記（拠点＝事務所かは未確認） | 緊急対応（駆けつけ・修理手配） | 国土交通大臣(01)第F00076号（公式） | アパートメントホテル・別荘も |
| Rebowl 株式会社Rebowl（豊島区） | 要相談（第三者サイトで20%前後） | 関東・大阪 | 現地急行サービス（時間の記載なし） | 未確認（会社概要に記載なし） | 地域密着型 |
| プレミアホスト 株式会社むらさき（新宿区） | 管理費10%〜（税別・条件あり）。第三者サイトでは控除後15% | 東京中心（埼玉の明記なし） | 24時間駆けつけのフル代行 | 未確認 | ダイナミックプライシング |
| 湘南貸別荘民泊運営代行 （町田市） | 記載なし（最低6か月）。公式はメンテナンス中 | 湘南中心に関東全域 | 未確認 | 未確認 | 別荘・空き家の転用 |
| KASHA tokyo 合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント（港区） | 完全代行20%（第三者記事）。鍵受け渡し4,400円/回 | 全国（一部除く） | 未確認 | 国土交通大臣(01)第F00533号 | 対面チェックイン立ち会い |
| PIPI Hosting 株式会社PIPI（港区） | 公式に記載なし（第三者サイト：15%／20%） | 全国 | 未確認 | 国土交通大臣(02)第F00087号 | 複数OTA一元管理 |
出典：各社公式サイト（2026年9月時点）、ReINN、PQD note「大宮・川口・浦和で活躍中」、gBizINFO。旧版の「PQDの秩父実績」「m2mHostの大宮拠点」「熊清舎の受付停止中」は一次情報で裏付けが取れなかったため表現を改めました。
| エリア・物件タイプ | 条例上の営業日 | 需要の特徴 | 代行会社に求めること |
|---|---|---|---|
| 大宮・浦和・さいたま新都心のマンション一室 | 180日 | イベント（アリーナ）と都心の代替宿泊、ビジネス | イベント連動の価格、管理規約の確認 |
| 川口市の商業地域（川口駅周辺） | 180日 | 都心へ最短。外国人比率が高い | 多言語対応、近隣周知 |
| 川口市の商業地域以外 | 7/16〜9/15のみ（約62日） | 夏季限定 | 旅館業への転換提案か、夏季限定の割り切り |
| 川越の町家・戸建て | 180日 | 小江戸観光、週末・連休集中 | 週末集中の価格設計、駐車場案内 |
| 秩父・長瀞の一棟貸し | 180日 | 夏のアウトドア、冬の氷柱、西武線アクセス | 季節運用、草刈り・凍結対策 |
| 所沢・飯能（西部） | 180日 | ムーミンバレー、都心通勤圏 | ファミリー向け備品 |
埼玉は当社の主要エリア（関東1都3県）です。大宮・浦和の都市型から、川越・秩父の観光型まで、届出から運営まで一社でお手伝いできます。料率10／15／20%、初期費用0円、契約期間の定めなし（3か月前通知で解約・違約金なし）。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。川口市の物件は用途地域で営業できる期間が変わるため、住所を教えていただければ先に確認してからご提案します。
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大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。