客
KYAKUDEN
KUMAMOTO COMPARISON 2026

熊本(熊本市・阿蘇・黒川温泉・天草・菊陽/TSMC周辺)の民泊運営代行会社を比較
上乗せ条例なしで全域180日——熊本市は2026年7月から宿泊税200円(民泊も対象)、需要は「台湾×半導体」、2026年夏は地震と噴火で阿蘇・天草にキャンセル集中

熊本県にも熊本市にも、民泊の営業区域や期間を制限する条例は確認できません。観光庁の一覧で県は「条例を制定していない自治体」、熊本市は「権限委譲していない自治体」で、熊本市内の物件も届出先は県(薬務衛生課)です。年180日の範囲なら県内のほぼどこでも届出で営業でき、規制面のハードルは全国でも低い部類です。前提にすべきことは3つ。①熊本市は2026年7月1日から宿泊税1人1泊200円(県内初・民泊も特別徴収義務者・年齢免除なし)。②2026年7月15日に国が条例によるゼロ日規制を容認し、条例リスクは「ゼロ」から「潜在」に変わった。③2026年7月28日の令和8年熊本地震(最大震度7)と阿蘇山の噴火警戒レベル変動で、宿泊キャンセル約14.6万人泊・20.6億円のうち6割が被害の少なかった阿蘇・天草に集中した。需要の柱は台湾——熊本市の2025年外国人延べ宿泊115.4万人泊(初の100万超)のうち台湾32.4万人(28%)、阿蘇くまもと空港の国際定期便は台北・高雄のみ、菊陽・大津では半導体関連の台湾ビジネス客が長期連泊。このページでは制度・税・災害を整理し、九州地方整備局の登録簿で照合した県内約50者と福岡系・全国系を並べました。

各社の情報は公式サイトの公開情報(2026年10月1日時点、リサーチ機能で裏取り)。登録番号は九州地方整備局の登録簿(2026年9月25日現在)と照合したものに「照合済」と付記。登録簿に番号重複などの転記ミスとみられる箇所があり、掲載前に国交省の検索で再確認を推奨。料金を公式に確認できた会社はなく「要問合せ」が中心。当社(KYAKUDEN)も同じ基準で1社として掲載
結論(先に3行で)
  1. 制限条例なし:熊本県は観光庁一覧で「条例を制定していない自治体」、熊本市は「権限委譲していない自治体」(届出受理は県)。県の手引き(2018年3月策定・2019年11月改正)は法定手続きのみで、家主居住型・不在型の独自規制なし。「熊本市は学校・病院周辺を制限」とする民間サイトは観光庁一覧と食い違い不採用。旅館業は熊本市条例+ラブホテル建築規制条例の届出・審査会判定(新築・大規模修繕・用途変更時)、標識設置。温泉を使う住宅は保健所で温泉利用許可。特区民泊なし。2026年7月15日の国のゼロ日規制容認への県・市の反応は未確認。
  2. 熊本市 宿泊税 2026年7月1日〜 1人1泊200円(2025年3月条例可決・7月総務大臣同意、県内初、平年度7億円)。住宅宿泊事業者も特別徴収義務者、年齢免除なし。熊本市は2026年度の宿泊事業者支援金で民泊事業者に一律10万円。県・阿蘇市・南小国町・天草市の宿泊税は未確認。入湯税は阿蘇市(内牧)・南小国町(黒川・15歳未満免除)・南阿蘇村・山鹿市とも宿泊150円。黒川温泉は南小国町(小国町は杖立)。
  3. 市場と災害:熊本市2025年 入込654.7万人・外国人180.8万人(+29.9%)・外国人延べ宿泊115.4万人泊(+29.7%・初の100万超)・台湾32.4万人(28.1%)・観光消費1,280億円。県2024年 外国人宿泊147.2万人(+47.1%・台湾30.7%・韓国26.6%)。空港国際線は台北(スターラックス毎日・チャイナエア週5+)・高雄(週4+週2)のみ。令和8年熊本地震(7月28日):死者39人(8月15日時点・NHK)、宿泊キャンセル約14.6万人泊・20.6億円(阿蘇5.1万人・天草2.6万人で6割)、建物被害40.4億円、阿蘇山は8月レベル3→9月1日レベル2。登録業者は熊本市約40者、阿蘇1(コニシウッド)・黒川1(エル・アイ・ジェー・2026年7月登録)・菊陽/大津/合志5・天草0。AIRSTAR(福岡・(02)F00263)は2025年熊本進出。

熊本の制度:県・市とも上乗せ条例なし、届出は市内も県

熊本県内の住宅宿泊事業は、政令市の熊本市を含めて熊本県 健康福祉部 薬務衛生課が届出を受理します(熊本市は権限委譲を受けていない)。県の「住宅宿泊事業の手引き」は法定手続きを示すだけで独自の区域・期間制限はなく、県内の市町村にも独自の民泊条例・ガイドラインは確認できませんでした。

エリア制限条例地域固有の論点届出先
熊本県なし(観光庁の条例制定状況一覧で「現時点では条例を制定していない自治体」)。法定180日。家主居住型・不在型の独自規制なし手引き(2018年3月15日策定、2018年11月・2019年11月改正)。住宅で温泉を使う場合は温泉利用許可(保健所)。無許可営業は旅館業法違反と注意喚起。特区民泊なし県薬務衛生課(民泊制度運営システム)
熊本市(政令市)なし(観光庁一覧で「権限委譲していない自治体」。市独自の民泊条例・ガイドラインなし。「学校・病院周辺を制限」とする民間サイトは不採用)旅館業:熊本市旅館業法施行条例。旅館・ホテル・簡易宿所で新築・大規模修繕・用途変更をする場合は建築確認前に「ラブホテル建築規制に関する条例」の届出→審査会判定が必要、周辺住民向けに連絡先を記した標識設置。玄関帳場・ICT代替・駆けつけの市独自条文は未確認(国基準:簡易宿所に玄関帳場義務なし、ICT代替はおおむね10分駆けつけ)。宿泊税200円(2026年7月1日〜)。2026年度支援金で民泊事業者に一律10万円熊本県
阿蘇市・南阿蘇村・南小国町(内牧・黒川)なし町村独自ルールは未確認。温泉利用許可。阿蘇くじゅう国立公園内の建築・改修は自然公園法の許可・届出を物件ごとに確認。黒川温泉は南小国町(小国町は杖立)。2026年7〜9月:地震と噴火警戒レベル3→2でキャンセル集中熊本県
菊陽町・大津町・合志市(TSMC/JASM周辺)なし町独自ルールは未確認。日銀熊本支店:半導体集積を背景に台湾ビジネス客がホテルに長期連泊。3LDKの大量供給・空室報道あり(裏付け弱)熊本県
天草市なし独自ルール未確認。県内本店の登録業者ゼロ。地震の風評キャンセル集中熊本県
国の技術的助言(2026年7月15日)で、区域を定めた新規禁止(ゼロ日規制)・既存の届出住宅への猶予付き制限・騒音計や出入口カメラなどICT管理の義務付け・チェックイン時間や定員の制限が条例で可能と整理されました。熊本県・熊本市が条例の検討を表明した報道は2026年10月1日時点で未確認です。熊本は規制面のハードルが全国でも低い部類ですが、宿泊税の導入と外国人宿泊の急増が重なる熊本市中心部(下通・熊本駅)のマンション民泊は、条例化があれば最初に影響を受けるタイプです。2026年夏の災害:令和8年熊本地震(7月28日・最大震度7)で死者39人(熊本県発表・NHK 8月15日時点)、宿泊キャンセルは約14.6万人泊・20.6億円(8月10日暫定)で、被害の比較的少なかった阿蘇(5.1万人・7.9億円)・天草(2.6万人・4.7億円)に6割が集中。阿蘇山は8月に噴火警戒レベル3、9月1日にレベル2へ。阿蘇・天草の収支は風評リスクを織り込んでください。

宿泊税・入湯税(2026年10月時点)

自治体宿泊税入湯税(宿泊)
熊本市2026年7月1日〜 1人1泊200円(2025年3月24日条例可決、7月22日総務大臣同意)。県内初。住宅宿泊事業者も特別徴収義務者、年齢による免除なし。平年度約7億円—
熊本県導入・検討とも未確認—
阿蘇市(内牧)未確認150円(日帰り30円)
南阿蘇村未確認150円(日帰り50円・自炊40円)
南小国町(黒川)未確認150円(15歳未満免除)
小国町(杖立)・天草市未確認未確認
山鹿市未確認150円(日帰り70円・家族風呂30円)

温泉を引いた民泊は入湯税の特別徴収義務が生じる可能性があり、各町の税務課に確認してください。出典:観光庁「民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめ」「住宅宿泊事業法の施行状況」、熊本県「住宅宿泊事業の手引き」「旅館業(無許可営業の注意喚起)」、熊本市「宿泊税」「旅館業(ラブホテル建築規制条例)」「宿泊事業者支援金」「令和7年熊本市観光統計の概要」(2026年5月11日)、阿蘇市・南阿蘇村・南小国町・山鹿市 入湯税、日本銀行熊本支店レポート(2025年3月)、熊本県(2024年観光統計表・地震の宿泊影響 8月10日暫定)、NHK・KAB・観光経済新聞・時事(令和8年熊本地震)、阿蘇くまもと空港 国際線時刻表(2026年9月)、観光庁「ゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)。

熊本(熊本市・阿蘇・黒川・菊陽・天草)に拠点・登録のある運営代行会社

熊本は熊本市に登録業者が集中(約40者)し、阿蘇・黒川は各1者、菊陽・大津・合志は5者、天草はゼロです。A:サービス内容を確認できた会社、B:九州地方整備局の登録簿で照合できた県内本店の業者(受託内容は未確認)、C:全国系の三層。料金を公式サイトで確認できた会社はなく、全社「要問合せ」です。熊本市内の物件では宿泊税200円の徴収・申告を代行するか、台湾客向けの繁体字対応が比較軸になります。順位付けはしていません。

A.サービス内容を確認できた会社

会社・サービス料金(公開情報)拠点・エリア・現地対応管理業者登録特徴
KYAKUDEN(客殿)当社
株式会社ADrim(東京都中央区)
松10%/竹15%/梅20%(宿泊売上・税別)、初期費用0熊本は主要エリア外。松プラン(リスティング・価格運用・多言語メッセージ・レポート)は遠隔対応可。現地対応は地場業者との組み合わせをご提案国土交通大臣(01)第F06301号自社物件を運営。OTA手数料まで全開示
AIRSTAR
株式会社AIRSTAR(福岡市・熊本支社:熊本市中央区新市街 THE PLACE花畑ビル6F)
未確認(福岡では売上の15%〜・公式)2025年4月に熊本でサービス開始、6月に支社設置。24時間カスタマーサポート。支社長は天草出身(02)第F00263号(照合済・本店福岡。登録簿の営業所欄に熊本支社の記載なし)福岡で100件超運営・月平均稼働80%以上(自社公表)
熊本オーナーズ(OWNERS.INN)
株式会社熊本オーナーズ(熊本市北区)
未確認阿蘇・天草を含め県内に民泊・貸別荘が50前後点在(自社求人ページ)(02)第F00881号(照合済)宅建業免許あり。簡易宿所・民泊の開業から運営まで支援
RECRAS.INN
(熊本市北区弓削)
未確認熊本市。多言語対応、簡易宿所の運営サポート(自社サイト)登録簿で社名が見つからず(未確認)—
M's B未確認熊本を含む全国(自社表記)。清掃代行が中心で運営代行はオプション未確認清掃起点型

B.九州地方整備局の登録簿で照合できた県内本店の業者(2026年9月25日現在・受託内容は未確認)

エリア業者名(登録番号)注記
熊本市(約40者)明和不動産管理((02)F00671・辛島町・福岡/鹿児島支店)、熊本オーナーズ((02)F00881)、うくぬ((02)F01019・花畑町・糸島営業所)、エストライフ不動産(F01441)、ひご・スマイル(F01695)、住まいる不動産(F02091)、JRS(F02636)、リンクス(F02650)、日本ビルシス(F02680)、Konichiwa Japan(F02851)、スミツグハウス(F02977)、愛和不動産(F03765)、KASUMI-an(F03804)、ABC Deed Export(F03962・大津支店)、ゴーイング(F04256)、NextLinksKM(F04374)、SISU(F04669)、フォースプレイス(F04705)、FIRST-PATH(F05285)、熊本ぱんだ不動産(F05368)、ロココ(F05745)、みらいコンシェルジュ CRAS熊本店(F05779)、ブラウ(F05881)、FKM(F06037)、新花伝(F06102)、ウチダ(F06144)、草心(F06283)、曽我企画(F06284)ほか個人多数不動産系が多い。下通・熊本駅周辺は候補が豊富
阿蘇市コニシウッド((01)F03380・山田)阿蘇市に本店を置く唯一の登録業者
南小国町(黒川)エル・アイ・ジェー((01)F06104・中原)唯一の登録業者・2026年7月登録と新しい
菊陽・大津・合志エムズエステート((01)F04998・菊陽町)、ウィンコテック((01)F04682・大津町)、BootStrap((01)F05743・大津町)、京本(F04464・合志市)、小山千晶(F06287・合志市)、ABC Deed Export 大津支店繁体字対応は各社未確認
天草市該当なし熊本市・福岡からの遠隔運営になり清掃・駆けつけコスト高
その他益城町(安武里花 F03281・宮内和馬 F06361)、嘉島町(RyuBey F06370)、御船町(有馬信太 F04216)、山都町(佐間野理恵 F03802)、人吉市(プラチナ・コーポレーション F04142)、八代市(ナガミズ F05580)、山鹿市(Sumails F06285)—

C.福岡系・全国系(九州地整の登録簿で照合できたもの以外は未照合)

会社料金管理業者登録熊本での注記
F-area(福岡市)15〜20%未満(比較サイト・福岡の比較参照)(01)第F03072号(照合済)熊本での実績は未確認
あなぶきスペースシェア20〜25%未満(比較サイト)未照合福岡県対応。熊本は未確認
m2mHost/PQD/&Host/AirHost/COMPASS STAY/民泊管理バンク各社の全国料金(全国版参照)九州地整の登録簿に記載なし(他局・未照合)熊本での実績・繁体字対応・駆けつけ体制とも未確認

出典:九州地方整備局「住宅宿泊管理業者登録簿」(2026年9月25日現在。F03436・F05085が2者に付番されるなど転記ミスとみられる箇所あり)、各社公式サイト・プレスリリース、日本経済新聞(AIRSTAR熊本進出)。掲載前に国交省の登録業者検索で1社ずつ再確認し、熊本市内では宿泊税200円の徴収・申告代行の有無を確認してください。

熊本で選ぶときの6つの確認

1熊本市は宿泊税200円の徴収・申告を代行するか2026年7月から民泊も特別徴収義務者、年齢免除なし。月次の申告まで担うか。2026年度は民泊事業者に一律10万円の支援金もある。
2台湾客向けの繁体字対応外国人宿泊の28%が台湾、空港国際線は台北・高雄のみ。繁体字のメッセージ・ハウスマニュアル・LINE対応ができる会社か。
3阿蘇・天草は駆けつけ体制と風評リスク阿蘇市1者・南小国町1者(新規)・天草0者。何分で来られるかを契約書で。2026年夏の地震・噴火でキャンセル6割が集中——収支に風評リスクを織り込む。
4菊陽・大津は「民泊+マンスリー」の設計台湾ビジネス客の長期連泊は180日と相性が悪い。マンスリー賃貸との切替か旅館業許可。空室増の報道もあり需要の見極めを。
5旅館業はラブホテル建築規制条例と国立公園熊本市で新築・大規模修繕・用途変更は建築確認前に届出→審査会判定。阿蘇は自然公園法。温泉は利用許可+入湯税150円。
6登録番号は九州地方整備局の登録簿で照合登録簿に番号重複の転記ミスあり。国交省の検索で1社ずつ再確認。家主不在型は登録業者への委託が法律上の義務。

熊本の市場と、物件タイプ別の向き不向き

エリア・物件タイプ評価理由代行会社に求めること
熊本駅・下通周辺のマンション◎(条件付き)外国人宿泊115万人泊超・台湾客多数で需要は最も厚い。代行候補も多い。規約確認必須。宿泊税200円の徴収事務、ゼロ日規制が入れば最初に影響熊本市の登録業者(約40者)・AIRSTAR熊本支社。繁体字・宿泊税申告
菊陽・大津の戸建て(中長期滞在)○台湾ビジネス客の長期連泊(日銀)。180日上限でマンスリー併用か旅館業。賃貸空室増の報道ありエムズエステート(菊陽)・ウィンコテック・BootStrap(大津)など。中長期プラン設計
阿蘇・南阿蘇の一棟貸し・ペンション○〜△自然需要は強いが2026年は地震の風評と噴火警戒で5.1万人泊キャンセル。地場業者はコニシウッド1者。温泉利用許可・入湯税150円駆けつけ体制の契約書明記。自然公園法の経験
黒川・内牧の旅館転用△180日では旅館設備を活かせず旅館業許可が基本。黒川は温泉街全体の集客(入湯手形)で地域調整が不可欠。南小国町の業者は1者(2026年7月登録)旅館業・温泉法・入湯税。地域組合との関係
天草の古民家△魅力は大きいが県内本店の登録業者ゼロ。遠隔運営で清掃・駆けつけコスト高。地震の風評キャンセル2.6万人泊熊本市・福岡の業者(AIRSTAR支社長が天草出身)。実績は未確認
届出件数:熊本県 届出306件・廃止61件・届出住宅245件(観光庁・2026年1月15日時点の集計)。「2026年3月13日時点 352件・288件」とする資料もあるが時点の整合が未確認。熊本市は県の数値に含まれ内訳非公表。ReINNは熊本を届出住宅の伸び率で全国上位と評価(比較サイト)。観光:熊本市2025年 入込654.7万人(+3.8%)、外国人180.8万人(+29.9%)、延べ宿泊418万人、外国人延べ宿泊115.4万人泊(+29.7%・初の100万超)、台湾32.4万人(28.1%)、観光消費1,280億円。熊本県2024年 延べ宿泊808万人泊、外国人147.2万人泊(+47.1%・過去最多)、台湾30.7%・韓国26.6%・香港10.8%・中国10.5%。空港(2026年9月):台北=スターラックス毎日+チャイナエアライン週5便+水土、高雄=チャイナエアライン週4+タイガーエア週2。ソウル・香港・釜山便は時刻表に記載なし。黒川温泉:旅館30軒営業中(町公式)、入湯手形は累計300万枚(2019年)。黒川の宿泊客数、菊陽・大津の家賃・地価の公的統計、熊本県内の民泊トラブル報道(2025〜26年)は未確認。

KYAKUDEN(客殿)の熊本での対応

熊本は当社の主要エリア(関東1都3県・熱海・北海道)の外です。阿蘇・天草の駆けつけや黒川の温泉管理は現地拠点がないとできないため、当社は現地対応を熊本市の登録業者やAIRSTAR熊本支社などにお願いし、松プラン(リスティング・価格運用・多言語メッセージ・月次レポート)で数字の部分を担う組み合わせをご提案しています。台湾客(28%)向けの繁体字運用、熊本市の宿泊税200円を織り込んだ価格設計、菊陽・大津の「民泊+マンスリー」併用設計、地震・噴火の風評を見込んだ収支は無料でお受けします。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。

熊本の物件について無料相談を予約(30分・オンライン)→ 相談だけでも構いません。他社の見積を持ち込んでいただいても大丈夫です。

よくある質問(熊本)

熊本県や熊本市に民泊の制限条例はありますか?
ありません。観光庁の一覧で熊本県は「条例を制定していない自治体」、熊本市は「権限委譲していない自治体」で、熊本市内の物件も届出先は県(薬務衛生課)です。県の手引きは法定手続きだけで独自の区域・期間制限はなく、年180日の範囲なら県内のほぼどこでも届出で営業できます。一部の民間サイトに「熊本市は学校・病院周辺を制限」とありますが観光庁の一覧と合わず、本ページでは採用していません。ただし2026年7月に国が条例によるゼロ日規制を容認したため、今後の条例動向には注意が必要です。
熊本市の宿泊税は民泊にもかかりますか?
かかります。熊本市は2026年7月1日から1人1泊200円の宿泊税を課税しており(県内初、2025年3月条例可決・7月総務大臣同意、平年度約7億円)、住宅宿泊事業者も旅館業者と同じく特別徴収義務者です。年齢による課税免除はありません。代行会社が徴収・申告まで対応するかを契約前に確認してください。なお熊本市は2026年度の宿泊事業者支援金で民泊事業者に一律10万円を支給しています。
2026年の熊本地震は民泊にどう影響していますか?
2026年7月28日の令和8年熊本地震(最大震度7)で死者39人(熊本県発表・NHK 8月15日時点)、県内の宿泊キャンセルは約14.6万人泊・20.6億円(8月10日暫定)に上りました。被害が比較的少なかった阿蘇(約5.1万人泊)・天草(約2.6万人泊)にキャンセルの6割が集中し、阿蘇山も8月に噴火警戒レベル3(9月1日にレベル2)となりました。阿蘇・天草で民泊を始める場合は風評によるキャンセルリスクを収支に織り込み、災害時の対応体制を代行会社と決めておいてください。
菊陽・大津(TSMC周辺)で民泊は儲かりますか?
日本銀行熊本支店は半導体関連の台湾ビジネス客がホテルに長期連泊していると報告しており、中長期滞在の需要はあります。ただし民泊は年180日が上限で長期連泊と相性が悪いため、マンスリー賃貸との切り替えや旅館業許可の取得が現実的です。3LDKの大量供給で空室が増えているという報道もあり(裏付けは弱い)、需要の見極めが必要です。菊陽・大津・合志には登録管理業者が5者程度ありますが、繁体字対応は各社未確認です。
阿蘇・黒川・天草で民泊をする場合の注意点は?
制度上の制限はありませんが、温泉を宿泊者に使わせるなら保健所で温泉利用許可が必要で、入湯税(阿蘇市・南小国町とも宿泊150円、南小国町は15歳未満免除)の特別徴収も生じます。阿蘇くじゅう国立公園内では自然公園法の許可・届出も確認してください。最大の課題は管理業者で、阿蘇市に本店を置く登録業者は1者、黒川のある南小国町は1者(2026年7月登録)、天草は0者です。家主不在型は駆けつけに何分かかるかを契約書で確認してください。
熊本の代行手数料の相場は?
熊本県内で料金を公式サイトに掲載している会社は確認できず、熊本市の登録業者(約40者)・熊本オーナーズ・RECRAS.INNなどはすべて要問い合わせです。福岡系のAIRSTAR(熊本支社あり)は福岡では売上の15%〜、F-areaは15〜20%未満(比較サイト)。全国の相場は15〜25%+清掃実費です。熊本市内では宿泊税200円の申告代行、阿蘇・天草では駆けつけ・清掃の遠隔コストが上乗せされます。

他の地域の比較

客

作成:株式会社ADrim KYAKUDEN(住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号)

熊本は主要エリア外のため、現地対応が必要な物件は地場業者との組み合わせをご提案しています。当社も運営代行会社であるため、比較には利害関係があります。他社の情報は公開情報のみを用い、評価や順位付けは行わず、当社も同じ項目で掲載しています。掲載・修正のご依頼は全国版の受付から。

この記事の監修者住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号
萩原 一博
萩原 一博Kazuhiro Hagiwara
株式会社ADrim 客殿事業部 監修・住宅宿泊管理業務責任者
宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP(日本FP協会認定)

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。