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KYAKUDEN
GIFU COMPARISON 2026

岐阜(高山・白川郷・下呂温泉・岐阜市・郡上・飛騨古川)の民泊運営代行会社を比較
県条例は「区域・期間制限なし」で全域180日——ただし高山・下呂・岐阜市は宿泊税を導入済み、高山市は規制強化を県と協議中

岐阜県の民泊条例(2018年3月制定)は、事業者の遵守事項・近隣への事前周知・届出情報の公表を定める行為規制型で、住居専用地域や学校周辺の区域・期間制限はありません。高山市・白川村を含む県内全域で、制度上は年180日まで営業できます。一方で宿泊税はすでに動いています。高山市は2025年10月1日から1人1泊100円/200円/300円(民泊も対象)、下呂市は同日から100円/200円(入湯税150円は別)、岐阜市は2026年4月1日から一律200円。高山市は「民泊ガイド」で営業日数の上限や実施区域の制限など規制強化を県と協議すると明記し、2026年6月の市議会でトラブル対策の会議体を発足させると答弁しました。国が2026年7月15日にゼロ日規制を容認したいま、「制限なし」は恒久ではありません。このページでは制度・宿泊税を整理し、高山に本店を置く地場の登録管理業者と、名古屋系・全国系を登録番号付きで並べました。

各社の情報は公式サイトの公開情報(2026年10月1日時点、リサーチ機能で裏取り)。登録番号は中部地方整備局の登録簿(2026年7月15日現在)と照合したものに「照合済」、照合が未完了のものに「要照合」と付記。当社(KYAKUDEN)も同じ基準で1社として掲載
結論(先に3行で)
  1. 岐阜県条例は行為規制型:区域・期間の制限なし、特区民泊なし。県内全域(岐阜市・高山市・白川村を含む)で届出先は岐阜県知事(管轄保健所。高山・白川村・飛騨市は飛騨保健所、下呂は下呂保健所、郡上は郡上センター)。岐阜市は保健所設置市だが民泊事務は県。近隣への事前説明は条例上の義務。旅館業(簡易宿所)の玄関帳場は県の「設置しない場合の取扱い」(2025年9月12日改正)でICT代替可、駆けつけは国基準のおおむね10分。
  2. 高山市は「制限なし」だが規制強化が近い:市の民泊ガイドは「年間営業日数の上限や実施区域の制限などの規制の強化について県と協議」と明記、2026年6月8日の市議会で民泊・簡易宿所のトラブル対策の会議体発足を答弁。2025年の外国人宿泊者は97.8万人(合併以降最多)、観光入込479.5万人。ごみの事業系処理・町内会加入・景観形成基準の遵守を求める。伝建地区(三町・下二之町大新町)は現状変更許可と景観基準が必要(宿泊用途そのものの制限は未確認)。
  3. 宿泊税は3市で導入済み:高山市 1万円未満100円/1万〜3万円未満200円/3万円以上300円(2025年10月1日〜、民泊も特別徴収)、下呂市 5,000円未満100円/5,000円以上200円(2025年10月1日〜、入湯税150円は別)、岐阜市 一律200円(2026年4月1日〜、年1.4億円見込み)。県税・白川村は未導入。高山の代行は地場の登録業者(フルエイト:成果報酬・雪かき・灯油補給・宿泊税管理まで/コズネス:10件以上運営)が第一候補、名古屋系(300STAY 月4,500円+12%、Break 20%、La Valise 個別見積)と全国系は集客・メッセージ担当に。

岐阜の制度:県条例は「行為規制型」、届出先は全域で県

岐阜県内の住宅宿泊事業は、県内全域で岐阜県知事への届出です。岐阜市は保健所設置市ですが民泊事務の移譲を受けておらず(観光庁の自治体別一覧に岐阜市の独立した行はない)、県条例が適用されます。県条例は住宅宿泊事業法第18条に基づく区域・期間制限を持たず、事業者の遵守事項・事前周知・届出情報の公表(第11条)・審議会の設置を定める「行為規制型」です。

自治体区域・期間制限市独自の運用届出先(県の管轄保健所)
岐阜県
岐阜県住宅宿泊事業条例(2018年3月22日公布、同年施行)
なし(法定180日)。家主居住型の区分や緩和も県独自にはなし近隣住民への事前説明(義務/努力義務の両方の規定あり・地方自治研究機構)、届出番号・所在地の公表。消防法令適合通知書が必要民泊制度運営システムで知事あて。管轄保健所へ提出
高山市なし(県条例)。市は「必要に応じ、実態に即した年間営業日数の上限や実施区域の制限などの規制の強化について、県と協議します」と民泊ガイドに明記「高山市民泊ガイド」:ごみは事業系処理、町内会・観光関係団体への加入、12月の宿泊者数調査への協力、景観形成基準の遵守。ホテル・旅館の建築は「特殊旅館建築等の規制に関する条例」で60日前申請(簡易宿所への適用は要確認)。伝建地区(三町・下二之町大新町)は現状変更許可と景観基準。2026年6月8日市議会:トラブル対策の会議体を県などと発足と答弁岐阜県飛騨保健所 生活衛生課(0577-33-1111 内線321)
岐阜市なし(県条例が適用)市独自の民泊条例・ガイドラインは未確認。届出施設12・旅館業施設100・宿泊者約70万人/年(市資料 2024年7月)岐阜県(実務窓口は岐阜市保健所に要確認)
白川村(白川郷)なし(県条例)集落内の宿泊は旅館業許可の「合掌民宿」が中心。村独自の宿泊ルール・観光条例は未確認。入湯税 宿泊150円/日帰り50円飛騨保健所
下呂市なし温泉利用は温泉法の手続き。宿泊税+入湯税の二重徴収下呂保健所
郡上市なし高鷲(スキー場)と八幡に登録業者が集まる岐阜保健所 郡上センター
飛騨市(古川)なし—飛騨保健所
岐阜は「現状は区域・期間制限なし」ですが、2026年7月15日の観光庁・国交省・厚労省の技術的助言で、条例によるゼロ日規制・既存の届出住宅への猶予付き制限・騒音計や出入口カメラなどICT管理の義務付けが容認されました。高山市はこれ以前から「規制強化を県と協議」と公言しており、県条例の改正があれば最初に対象になるのは高山とみられます。180日上限の民泊新法は規制強化の影響を最も受けるため、高山の町家で長期運用するなら旅館業(簡易宿所)を本命にするのが合理的です。県・高山市・岐阜市の改正表明は2026年10月1日時点で未確認です。

旅館業(簡易宿所)の玄関帳場——ICT代替と駆けつけ

岐阜県は旅館・ホテルと簡易宿所に共通する「玄関帳場等を設置しない場合の取扱い」を定め、2025年9月12日に一部改正しました。要件は①緊急時に迅速に対応できる体制、②本人確認と出入り確認(ビデオカメラ等による常時鮮明な画像、または自動チェックイン機器による本人確認情報の照合と顔の録画)、③適切な鍵の受け渡し、の3点です。駆けつけ時間は国の衛生等管理要領の「通常おおむね10分程度」が目安で、県独自の分数は未確認。高山の地場業者フルエイトは「15分圏内で駆けつけられる管理者」を案内しています(事業者表記)。高山市内では町家の多くが住居系用途地域にあるため、旅館業を取る場合は駆けつけ体制を組める地場業者が不可欠です。

宿泊税(2026年10月時点・一次情報で確認)

自治体税額(1人1泊)施行日備考
高山市宿泊料金1万円未満100円/1万円以上3万円未満200円/3万円以上300円2025年10月1日民泊(届出住宅)も対象。小学6年生まで・修学旅行は免除。民泊事業者は特別徴収義務者として登録(市民泊ガイド)
下呂市5,000円未満100円/5,000円以上200円2025年10月1日12歳未満は対象外。宿泊料金は素泊まり+サービス料(食事代・消費税を含まない)。入湯税150円は別途
岐阜市一律200円2026年4月1日12歳未満・修学旅行は免除。届出住宅も課税対象。平年度約1.4億円見込み(総務省 2025年7月22日同意)。施行後3年を目途に見直し
岐阜県(県税)——導入・検討とも未確認
白川村宿泊税は未確認。入湯税 宿泊150円——

出典:岐阜県「民泊ポータル」(2026年9月10日更新)・「玄関帳場等を設置しない場合の取扱い」(2025年9月12日改正)、岐阜県公報(2018年3月22日号外1)、高山市「民泊ガイド」「特殊旅館建築等の規制に関する条例」「宿泊税」、下呂市「宿泊税のご案内」、総務省報道資料(岐阜市宿泊税 2025年7月22日同意)、白川村「入湯税」、岐阜新聞(2026年6月8日 市議会)、中日BIZナビ(高山市2025年観光統計)、観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」、地方自治研究機構「民泊に関する条例」、観光庁ほか3省庁の技術的助言(2026年7月15日)。

岐阜(高山・下呂・郡上・飛騨・岐阜市)に拠点・登録のある運営代行会社

A:高山に本店を置き、サービス内容を確認できた地場業者、B:県内各地の登録業者(代行の受託内容は未確認)、C:名古屋系・全国系の三層です。高山で家主不在型を運営するなら、国基準のおおむね10分(旅館業)・冬季の雪かきと暖房管理を考えると、Aの地場業者が第一候補で、Cは集客・メッセージ担当として組み合わせる構成が現実的です。順位付けはしていません。

A.高山の地場業者(登録簿で照合済)

会社・サービス料金(公開情報)拠点・エリア・冬季対応管理業者登録特徴
KYAKUDEN(客殿)当社
株式会社ADrim(東京都中央区)
松10%/竹15%/梅20%(宿泊売上・税別)、初期費用0岐阜は主要エリア外。松プラン(リスティング・価格運用・メッセージ・レポート)は遠隔対応可。高山の駆けつけ・除雪は地場業者との組み合わせをご提案国土交通大臣(01)第F06301号自社物件を運営。OTA手数料まで全開示
フルエイト
合同会社フルエイト(高山市昭和町)
OTA手数料を引いた売上に対する成果報酬のみ(率は非公表)。清掃費・リスティング構築費は別(公式)高山市。暖房の事前投入・雪かき・灯油補給・市焼却センターへのごみ搬入・宿泊税管理・朝食提携まで対応(公式)。緊急時15分圏内の管理者国土交通大臣(01)第F04862号(照合済)自社施設4棟、管理代行30棟、実績12年。高山特有の冬季課題を公式に列挙している唯一の会社
コズネス(cozness)
株式会社コズネス(高山市下二之町)
公式に料金ページあり(本文未確認)高山市内。伝建地区(下二之町)に本店。雪国の季節課題に対応、鍵・設備トラブルの現地対応国土交通大臣(01)第F03866号(照合済)高山市内の宿泊施設10件以上を運営・管理
More Tree
(高山市江名子町・下呂市萩原支店)
未確認高山と下呂の両方に拠点(01)第F02630号(要照合)下呂もカバーする数少ない業者

B.県内各地の登録業者(中部地方整備局 登録簿 2026年7月15日現在・代行の受託内容は未確認)

エリア業者名(登録番号)
高山市ヴィラス((02)F00787・岡本町)、Planter((01)F04462・大新町=伝建地区周辺)、アプラ((01)F03790・岡本町)、センスオブファン((01)F05191・清見町)、旅人((01)F06070・総和町、2026年6月登録)、大前克秀(F00885・久々野)、まちづくりスポット(天満町・要照合)、飛騨民泊合同会社(F02366・要照合)
下呂市ちいきと((01)F03262・金山町)、More Tree 下呂支店(萩原)
郡上市エヌエーオー((02)F00682・高鷲町)、KOA((01)F06129・八幡町)、Ansync 郡上営業所(F05946)、飛濃恒産(八幡町・要照合)
飛騨市(古川)古川製材((02)F02265・要照合)、シュンメイ興業 飛騨営業所(F05838)
岐阜市ティーエーイー設計室(F03865)、NGTオーガナイゼーション(F04587)、野々村克彦(F06030)
美濃市民泊管理サポート合同会社(F03527)
白川村登録業者は登録簿に見当たらず(集落内は合掌民宿が主流)

C.名古屋系・全国系

会社料金管理業者登録岐阜・高山での注記
300STAY
株式会社スリーハンドレッド(名古屋市東区)
民泊 月額4,500円/室+宿泊費(清掃費除く)の12%。ホテル・旅館 月額6,000円+10%(公式)(02)第F00165号(照合済)岐阜・高山への対応は未確認
Break
株式会社Break(名古屋市北区)
メッセージ対応 月額35,000円/スタンダード 売上の20%(公式LP)(01)第F03387号(照合済)「東海3県を中心に」。高山の記載なし。名古屋から高山は車で2時間超で10分駆けつけは不可
La Valise
株式会社La Valise(名古屋市昭和区)
物件ごとの個別見積(公式)(01)第F04280号(照合済)岐阜への対応は未確認
COMPASS STAY月15,000〜20,000円/室+15%(公式)(01)第F02835号(公式表記)全国対応をうたうが岐阜の明記なし
AirHost15〜20%+初期25,000円(公式)未確認清掃・駆けつけは「地域や時期によってはご案内できない場合」と明記
PQD20%+清掃費(比較サイト掲載値)(01)第F02708号(公式表記)岐阜の明記なし
m2mHost(matsuri)未確認(01)第F00076号(公式表記)岐阜の明記なし
&Host/民泊管理バンク&Host 最大15%+初回29,800円(公式抜粋)/民泊管理バンク 月19,800円〜(自社記事・記事間で金額に食い違い)未確認岐阜の明記なし。駆けつけは別手配

出典:各社公式サイト、中部地方整備局「住宅宿泊管理業者登録簿」(2026年7月15日現在)。登録簿PDFのレイアウト崩れにより「要照合」とした番号は所在地との対応を再確認してください。「グッドネイバーズ高山」は登録簿で確認できず掲載していません(金沢のグッドネイバーズは高山市でも施設を運営)。言語対応・除雪の料金表はどの会社も公式で確認できていません。

岐阜で選ぶときの6つの確認

1高山は「地場+全国系」の二層で組む駆けつけ・雪かき・灯油補給・ごみ搬入は高山に本店がある登録業者(フルエイト・コズネス等)にしかできない。全国系・名古屋系は集客とメッセージ担当として組み合わせる。
2町家は旅館業前提で見積を取る市は規制強化を県と協議中、国はゼロ日規制を容認。180日の民泊新法は最も影響を受ける。簡易宿所(ICT帳場+10分駆けつけ)を本命に、伝建地区なら現状変更許可と景観基準の経験を確認。
3宿泊税の特別徴収を代行するか高山100〜300円・下呂100/200円+入湯税150円・岐阜市200円。月次申告まで担うか(フルエイトは「宿泊税管理」を明記)。
4冬季コストを契約前に見積に入れる暖房の事前投入、水抜き、除雪、灯油。高山・郡上高鷲・飛騨古川は12〜3月の実費が収支を左右する。
5ごみ・町内会・景観の市ルール高山市は事業系ごみ処理・町内会加入・景観形成基準の遵守を求める。代行会社がこれらを代行・同行できるか。
6登録番号は中部地方整備局の登録簿で照合岐阜本店の会社は中部地方整備局。東京本店は関東。家主不在型は登録業者への委託が法律上の義務。

岐阜の市場と、物件タイプ別の向き不向き

エリア・物件タイプ推奨スキーム需要の特徴代行会社に求めること
高山の町家一棟貸し(古い町並・伝建地区周辺)旅館業(簡易宿所)が本命外国人宿泊97.8万人(2025年、合併以降最多)。需要は県内最強地場業者の10分駆けつけ、伝建地区・景観基準の手続き、冬季管理、宿泊税の特別徴収
高山駅周辺のマンション民泊新法180日(規約の確認)冬の閑散期が弱く収益性は限定的名古屋系・全国系(12〜20%)+地場の駆けつけ
下呂の旅館転用既存の旅館業許可の承継(日数制限なし)温泉。宿泊税100/200円+入湯税150円の二重徴収精算体制。地場業者は少ない(More Tree下呂支店・ちいきと)
飛騨古川・郡上の古民家民泊新法180日(区域制限なし)郡上高鷲はスキー、八幡は踊り・城下町除雪・暖房・灯油。高鷲(エヌエーオー・Ansync)、八幡(KOA)、古川(古川製材・シュンメイ興業)
白川郷—(合掌民宿が主流)世界遺産の景観保全・交通規制が大きい代行会社に任せて参入するエリアとしては非推奨。村のルールは未確認
届出件数:岐阜県 届出373件・廃止64件・届出住宅309件(観光庁・2026年3月13日時点、岐阜市分を含む)。2026年1月15日→3月13日の2か月で届出住宅は21件増。岐阜市は届出施設12・旅館業施設100(市資料 2024年7月)。高山市内の届出住宅数・簡易宿所許可件数は未確認。観光:高山市の2025年観光入込客数479万5千人、外国人宿泊者97万8,312人(いずれも2005年合併以降最多。2024年は約77万人、2023年45.3万人で2年で2倍超)。Booking.com「世界で最も居心地の良い都市」10選に国内唯一で選出。白川郷の入込客数・下呂温泉の宿泊者数(2025年)は未確認です。

KYAKUDEN(客殿)の岐阜での対応

岐阜は当社の主要エリア(関東1都3県・熱海・北海道)の外です。高山の冬季管理(除雪・暖房・灯油)と駆けつけは現地拠点がないとできないため、当社は現地対応を高山の地場登録業者にお願いし、松プラン(リスティング・価格運用・多言語メッセージ・月次レポート)で数字の部分を担う組み合わせをご提案しています。民泊新法か旅館業かの判断、規制強化リスクの読み方、宿泊税の精算設計は無料でお受けします。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。

岐阜の物件について無料相談を予約(30分・オンライン)→ 相談だけでも構いません。他社の見積を持ち込んでいただいても大丈夫です。

よくある質問(岐阜)

高山市で民泊の営業日数に制限はありますか?
2026年10月時点ではありません。岐阜県の民泊条例は区域・期間の制限を持たない行為規制型で、高山市独自の制限条例もなく、法定の年180日まで営業できます。ただし高山市は「民泊ガイド」で営業日数の上限や実施区域の制限など規制強化を県と協議すると明記し、2026年6月の市議会でトラブル対策の会議体の発足を答弁しています。国も2026年7月に条例によるゼロ日規制を容認したため、今後の改正リスクは高いとみるべきです。
高山市に宿泊税はありますか?民泊も対象ですか?
あります。2025年10月1日から、宿泊料金1万円未満100円、1万円以上3万円未満200円、3万円以上300円です。民泊(届出住宅)も課税対象で、事業者は特別徴収義務者として登録が必要です。小学6年生までと修学旅行は免除です。下呂市も同日から100円/200円(入湯税150円は別)、岐阜市は2026年4月1日から一律200円を導入しています。
岐阜で民泊の届出はどこに出しますか?
県内全域で岐阜県知事あてです。民泊制度運営システムで届け出て、物件を管轄する県の保健所に提出します。高山市・白川村・飛騨市は飛騨保健所(高山の事前相談は生活衛生課 0577-33-1111 内線321)、下呂市は下呂保健所、郡上市は岐阜保健所郡上センターです。岐阜市は保健所設置市ですが民泊事務は県の所管です。
白川郷で民泊はできますか?
制度上、白川村にも県条例が適用され区域制限はありません。ただし集落内の宿泊は旅館業許可を持つ「合掌民宿」が中心で、世界遺産の景観保全・交通規制の制約が大きく、村独自の宿泊ルールも未確認です。代行会社に任せて参入するエリアとしてはお勧めしません。入湯税は宿泊150円です。
高山の町家一棟貸しは民泊新法と旅館業のどちらが良いですか?
旅館業(簡易宿所)を本命にしてください。現状は民泊新法でも180日営業できますが、高山市が規制強化を県と協議中で、国も既存物件への猶予付き制限を容認しており、180日上限の新法は最も影響を受けます。簡易宿所は玄関帳場をICTで代替でき、駆けつけは国基準のおおむね10分。伝建地区では現状変更許可と景観基準の手続きも必要なので、高山に本店がある登録業者(フルエイト・コズネス等)に駆けつけと冬季管理を任せる構成が現実的です。
岐阜の代行手数料の相場は?
公式で確認できる料率は、名古屋系の300STAYが月額4,500円/室+12%、Breakが売上の20%(メッセージのみ月35,000円)、全国系のAirHostが15〜20%、COMPASS STAYが月15,000〜20,000円/室+15%です。高山の地場業者フルエイトは成果報酬のみ(率は非公表)、コズネス・La Valiseは個別見積。高山では除雪・暖房・灯油・ごみ搬入の実費が別途かかります。

他の地域の比較

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作成:株式会社ADrim KYAKUDEN(住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号)

岐阜は主要エリア外のため、現地対応が必要な物件は地場企業との組み合わせをご提案しています。当社も運営代行会社であるため、比較には利害関係があります。他社の情報は公開情報のみを用い、評価や順位付けは行わず、当社も同じ項目で掲載しています。掲載・修正のご依頼は全国版の受付から。

この記事の監修者住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号
萩原 一博
萩原 一博Kazuhiro Hagiwara
株式会社ADrim 客殿事業部 監修・住宅宿泊管理業務責任者
宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP(日本FP協会認定)

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。