福岡は、東京・大阪・京都と違って民泊新法の営業日を絞る上乗せ条例がありません。年180日の範囲なら住居系の地域でも届出できます。その代わり、通年営業（旅館業）には「管理事務所から10分以内に駆けつけ＋ビデオカメラ」という福岡市独自の要件があり、宿泊税（福岡市200円／500円、北九州市・県内200円）の特別徴収も必要です。福岡市の民泊施設は2年で約2.3倍に増え、外国人入国者の半分以上が韓国から。このページでは、制度と、福岡に拠点・実績を公開している14社を同じ軸で並べました。
福岡県内の住宅宿泊事業（民泊新法）は、福岡市・北九州市も含めて福岡県生活衛生課が届出を受け付けます。区域や期間を制限する上乗せ条例は、福岡市・北九州市・福岡県のいずれにもありません（観光庁の条例一覧・各自治体の公式ページで確認。ただし公開前に県への最終確認を推奨）。
| 地域 | 民泊新法（年180日） | 旅館業（通年） | 特区民泊 | 届出・許可先 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡市 | 上乗せ条例なし。市街化調整区域の属人性住宅（農家住宅等）は家主不在型不可（居住型は可） | 10分以内駆けつけ＋ビデオカメラで玄関帳場を代替可。分譲は規約に旅館業の明記が必要。共同住宅は申請3週間前〜1週間前に全戸へ周知（対面かポスティング）。手引き・Q&Aは2026年6月改訂 | 実施していない（旅館業の条例で対応） | 新法：福岡県／旅館業：福岡市保健所 |
| 北九州市 | 上乗せ条例なし | 市の保健所 | あり（2016年認定、最低2泊3日）。対象は郊外（市街化調整区域・低層住専）で認定は3施設のみ。小倉都心は対象外の見込み | 新法：福岡県／旅館業・特区：北九州市 |
| 糸島・太宰府・久留米ほか | 県の条例に区域・期間の制限なし。県の手引きは2026年2月改訂、オンライン申請が原則 | 各保健所 | — | 福岡県生活衛生課（092-643-3279） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 駆けつけ | 管理事務所から施設まで10分以内。審査は実際の距離と交通手段で判断（徒歩1分80m、自転車1分180m、バイク・車1分250m）。車など移動できるものは管理事務所と認めない |
| 監視・連絡 | 施設の出入口にビデオカメラ（宿泊者の顔が分かる位置、72時間以上の保存が望ましい）を置き管理事務所で常時監視。客室ごとに通話機器とマニュアル。非対面チェックイン（タブレット・ビデオ通話・AI認証）も可 |
| 管理規約 | 分譲マンションは旅館業を明確に認める条項が必要。標準管理規約の「住宅宿泊事業に使用できる」は旅館業を認めたことにならない |
| 近隣周知 | 共同住宅は許可申請予定日の3週間前〜1週間前の2週間に、その棟の全居住者・テナントへ対面かポスティングで通知。戸建ては準じた努力義務。緊急連絡先の掲示、苦情への速やかな対応 |
| 消防 | 福岡市消防局は違反施設の建物名公表の対象になり得るとしている（2026年3月更新） |
| 地域 | 1人1泊あたり | 内訳 | 民泊への適用 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 宿泊料金2万円未満 200円／2万円以上 500円 | 市税150円／450円＋県税50円 | 旅館業・住宅宿泊事業の経営者が特別徴収義務者 |
| 北九州市 | 200円 | 市税150円＋県税50円 | 旅館業・特区民泊・新法民泊が対象 |
| その他の県内市町村 | 200円（県税） | — | 同上 |
申告・納入は毎月（翌月末まで）。福岡市・北九州市内は県税分も市にまとめて納めます。宿泊税の2.5%が報償金として交付されます。
出典：福岡市「民泊サービスをお考えの方へ」（2026年6月23日更新）、福岡市「旅館業法施行細則に規定する市長が定める事項等に係る運用」、福岡市 市街化調整区域FAQ、北九州市 特区民泊ページ・認定施設一覧（2025年10月21日更新）、福岡県 住宅宿泊事業制度ページ、福岡市・北九州市・福岡県の宿泊税ページ、観光庁「住宅宿泊事業法に基づく条例の状況」。
福岡市内（博多・天神・薬院）、糸島、北九州で拠点や実績を公開している会社と、福岡対応を明記している全国系の会社を集めました。登録番号は九州地方整備局の登録簿で照合できていないため、契約前に登録簿で必ず確認してください。順位付けはしていません。
| 会社・サービス | 料金（公開情報） | 拠点・エリア | 駆けつけ | 管理業者登録 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| KYAKUDEN（客殿）当社 株式会社ADrim（東京） | 松10%／竹15%／梅20%（宿泊売上・税別）、初期費用0 | 福岡は主要エリア外。松プラン（リスティング・価格運用・メッセージ・レポート）は遠隔対応可 | 10分駆けつけの拠点なし。地場企業との組み合わせをご提案 | 国土交通大臣(01)第F06301号 | 自社物件を運営。OTA手数料まで全開示。宿泊税の申告代行は要相談 |
| AIRSTAR（Airstar） | 売上の15%〜（公式）。清掃費別。比較サイトでは「（売上−清掃料）×20%〜」のプランも | 福岡発。福岡市内・糸島・熊本（2025年4月〜） | あり（緊急時の駆け付けサポート） | 未確認（公式に「住宅宿泊管理業者登録」の記載あり、番号なし） | 清掃を自社管理。上呉服町で無人ホテルも運営 |
| たびおと | 未確認 | 福岡県に特化 | あり（比較サイト） | 未確認 | 清掃・運営・申請・立ち上げを一括または部分で |
| F-area | 15〜20%未満（OTA手数料込み・清掃別）（比較サイト） | 福岡県・長崎県・大分県ほか | 未確認 | 未確認 | 300〜499室。日英韓中 |
| あなぶきスペースシェア | 20〜25%未満（OTA手数料・清掃料込み）（比較サイト） | 北海道・中国四国・福岡県 | 24時間・18か国語コールセンター | 未確認 | あなぶき興産グループ。500〜999室。借上げにも対応 |
| Stay Buddy | 15〜20%未満（OTA手数料別・清掃込み）（比較サイト） | 福岡県ほか | 未確認 | 未確認 | 大阪本社。9言語。仲介業登録 |
| STAYCATION | 20〜25%未満（OTA手数料・清掃別）（比較サイト） | 全国 | 未確認 | 未確認 | 100〜299室。仲介業登録 |
| 民泊コンシェルジュ（Allaugh） | 15〜20%未満（OTA手数料・清掃込み）（比較サイト） | ほぼ全国 | 24時間対応 | 未確認 | 一級建築士・行政書士が在籍。8言語 |
| Nowhere Group | 15〜20%未満（比較サイト） | 全国25拠点 | 未確認 | 未確認 | 設計から清掃まで一貫 |
| Samp. | 未確認 | 福岡拠点・全国 | 未確認 | 未確認 | IT活用、自社開発。3言語のスタッフ |
| SmartInn | 未確認 | 福岡 | 未確認 | 未確認 | 宿泊施設向けソフトを自社開発 |
| グスク | 未確認（一括借上げ） | 福岡市 | 未確認 | 未確認 | 長期滞在型へのリニューアル |
| 民泊管理バンク | 部分代行 月19,800円〜／AI民泊代行 初期98,000円＋月30,000円 | 全国 | 未確認 | 未確認 | 定額制・再委託型 |
| ＆Host | 完全代行 売上の最大15%、メッセージ月2万円、初期29,800円〜（比較サイト） | 全国 | 未確認 | 未確認 | 価格設定に強みとされる |
出典：各社公式サイト、ReINN「福岡で委託可能な民泊運営代行会社16選」、民泊管理バンク「福岡の民泊運営代行会社おすすめ9選」。「比較サイト」表記は公式サイトで数値を確認できなかったもので、掲載媒体には提携・自社サービスの利害関係があります。MATATABI・faminect・m2m Host・COMPASS STAY・エアサポ・Airhost は福岡対応の公式情報を確認できなかったため省いています。
福岡県の届出住宅は1,628件（2026年3月・観光庁）で、北海道（道管轄1,350件）や沖縄（1,154件）を上回ります。福岡市内の民泊施設は2025年度末で2,028件（2年前の890件から約2.3倍、2026年6月市議会答弁・西日本新聞。旅館業の許可施設を含むとみられる）。福岡市の外国人入国者は2025年に433.2万人で過去最高、県の客室稼働率は72.6%で全国3位です。
| 物件タイプ | 制度 | 向いている料金体系 | 代行会社に求めること |
|---|---|---|---|
| 博多・天神・中洲・薬院のマンション一室 | 民泊新法なら規約に「住宅宿泊事業可」が必要。旅館業なら旅館業を明記した規約＋10分駆けつけ | 料率15〜20% | 管理規約の事前確認、韓国・台湾客向けの短期滞在運用 |
| 糸島の一棟貸し・古民家 | 条例の制限なし（180日）。市街化調整区域の属人性住宅は家主不在型不可 | 料率型 | 駆けつけ体制（糸島対応を公表しているのはAirstar）、車での移動前提 |
| 太宰府の観光型 | 民泊新法180日で繁忙期を取りにいく | 料率型 | 季節差の価格設計 |
| 北九州の戸建て | 郊外は特区民泊（2泊3日以上）も可だが実績3施設。小倉都心は新法か旅館業 | 料率型 | 宿泊税200円の申告 |
| 久留米などの地方都市 | 180日。インバウンド需要は薄い | 定額制か部分代行でコストを抑える | メッセージ代行・清掃手配の分離 |
福岡は当社の主要エリア（関東1都3県・熱海・北海道）の外です。旅館業の10分駆けつけは物理的な拠点が必要なため、福岡の旅館業物件では現地の管理事務所を地場企業にお願いし、当社は松プラン（リスティング・価格運用・多言語メッセージ・月次レポート）で数字の部分を担う組み合わせをご提案しています。民泊新法（180日）の物件や、福岡から関東・北海道へ投資を広げたい方はフルでお手伝いできます。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。
福岡の物件について無料相談を予約（30分・オンライン）→ 相談だけでも構いません。他社の見積を持ち込んでいただいても大丈夫です。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。