石川県の民泊は、物件が金沢市内か、それ以外（県所管）かで制度がまったく違います。金沢市は独自条例で住居専用地域・第一種住居地域（大規模）・工業地域の平日営業を禁止し（1日は正午基準）、家主居住型の除外もありません。さらに面接による本人確認、おおむね10分以内に到着できる現地対応管理者、まちづくり条例の実施計画書提出が義務で、町家の一棟貸しは旅館業（簡易宿所）が主流です。一方、能登・加賀温泉郷・白山などの県所管地域には制限条例がなく、法定180日だけがかかります。宿泊税は金沢市が5,000円以上で200円／2万円以上で500円（民泊も対象）、加賀市は宿泊税ではなく入湯税150円。このページでは制度を市と県で分けて整理し、金沢に拠点を持つ地場企業と県内の登録業者、全国系を同じ軸で並べました。
石川県内の住宅宿泊事業は、保健所設置市の金沢市が自ら届出を受けて独自条例を運用し、それ以外の市町は石川県（4つの保健福祉センター）が窓口です。県は制限条例を持たず、金沢市だけが上乗せ条例を持つ、という一点で制度が分かれます。
| 自治体 | 制限区域 | 営業できる期間 | 運営義務・手続き | 届出先 |
|---|---|---|---|---|
| 金沢市 住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（2018年6月15日施行、2020年7月1日全面改正） | 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域（民泊部分の床面積3,000㎡超）、工業地域。敷地がまたがる場合は過半で判定。家主居住型の除外規定なし | 制限区域では土曜正午〜日曜正午、日曜正午〜翌休日正午、休日の金曜正午〜翌日正午、休日正午〜翌休日正午のみ。1日＝正午〜翌正午。市が「営業ができる日の表」を毎年度公開。商業系など制限区域外は180日 | 面接による全宿泊者の本人確認・人数確認（容姿と旅券を鮮明な画像で施設から確認する方式は同等と認められる）、近隣環境の説明書面、現地対応管理者を住宅内・同一建物・おおむね10分以内の場所に駐在、防火対策、火災保険加入の努力、まちづくり条例／土地利用条例の実施計画書を届出前に提出（標識・説明会）。まちづくり協定区域は協定遵守と住民周知。違反は5万円以下の過料・公表 | 金沢市保健所 衛生指導課（西念3-4-25、076-234-5111） |
| 石川県（金沢市以外） | 制限条例なし（県公式「現時点においては、石川県（金沢市を除く。）では条例は制定しておりません」2026年9月8日更新） | 法定180日 | 消防法令適合通知書が必要。届出は民泊制度運営システム（窓口でも受付）。県は届出番号・所在地の一覧を公開（2026年9月4日時点） | 薬事衛生課（076-225-1441）＋各保健福祉センター |
| 小松市・加賀市・能美市・川北町 | 県条例なし | 180日 | 温泉利用は温泉法の手続き | 南加賀保健福祉センター（小松市園町、0761-22-0795） |
| 白山市・野々市市・かほく市・津幡町・内灘町 | 県条例なし | 180日 | — | 石川中央保健福祉センター（白山市馬場、076-275-2642） |
| 七尾市・羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町 | 県条例なし | 180日 | 和倉温泉は旅館再開が19軒中11軒（2026年7月） | 能登中部保健福祉センター（七尾市本府中町、0767-53-2482） |
| 輪島市・珠洲市・穴水町・能登町 | 県条例なし | 180日 | 復興支援者向けの空室一覧を能登半島広域観光協会が運営 | 能登北部保健福祉センター（輪島市鳳至町、0768-22-2011） |
金沢市旅館業の適正な運営の確保に関する条例（2020年7月1日改正施行）で、簡易宿所にも玄関帳場または施設外玄関帳場の設置が義務になりました。管理者不在の簡易宿所の施設外玄関帳場は、出入り状況を確認できる設備を備え、宿泊所からおおむね10分以内に到着できる場所（徒歩4.8km/h・自転車15km/h・自動車30km/hで算定）に設け、標識を掲示します。町家の一棟貸しは住居系の用途地域にあることが多く、民泊新法では平日に動かせないため、金沢市内では旅館業が事実上の標準です。代行会社を選ぶときは、市内に施設外帳場と駆けつけ拠点を自社で持っているかが最初の確認事項になります。
| 自治体 | 状況 |
|---|---|
| 金沢市 | 導入済（2019年4月1日）。1人1泊（税抜）5,000円未満は非課税、5,000円以上2万円未満200円、2万円以上500円（2024年10月1日宿泊分から免税点5,000円を新設）。全ての宿泊施設が対象で民泊・簡易宿所も特別徴収義務者。5,000円以上の料金設定がない施設は登録免除。再改定の議論は未確認 |
| 加賀市（山代・山中・片山津・粟津） | 宿泊税なし。入湯税が宿泊を伴う入湯客150円・伴わない50円（加賀市税条例の目的税は入湯税と都市計画税のみ）。「加賀市宿泊税150円」と書く比較サイトがありますが入湯税との混同です |
| 石川県 | 未導入。導入予定の公表なし（比較サイト掲載値、県一次情報は未確認） |
| 小松市・白山市・七尾市・輪島市 | 導入・検討の公表は確認できず。温泉地は入湯税が別途 |
和倉温泉は旅館協同組合加盟19軒のうち11軒が営業を再開（2026年7月16日時点。奥田屋4室・白鷺の湯 能登 海舟100室が直近）。玄関やフロントのない仮営業も含まれ、休館中の旅館の一部は復旧業者・応援職員・ボランティアの受け入れに使われています。復興支援で民泊を活用する制度や規制緩和は一次情報では確認できませんでした。能登で民泊を始める場合、規制は緩い一方で需要は回復途上、清掃・駆けつけの人員確保が最大の課題です。
出典：石川県「住宅宿泊事業（民泊）について」（2026年9月8日更新）、金沢市「住宅宿泊事業（民泊）について」「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」「旅館業の適正な運営の確保に関する条例」「宿泊税」、金沢市旅館業条例改正の説明資料、加賀市税条例、地方自治研究機構「民泊（住宅宿泊事業）に関する条例」、和倉温泉観光協会・NHK（2026年7月16日）、観光庁ほか3省庁の技術的助言（2026年7月15日）。
金沢に拠点を置き、サービス内容と料金を公式に公開している会社は少数です。ここではA：金沢に拠点がありサービス内容を確認できた会社、B：全国系で金沢対応をうたう会社、C：北陸地方整備局の登録簿に載る県内の住宅宿泊管理業者（代行サービスの内容は未確認）の三層に分けました。Cは登録番号こそ確認できますが、他のオーナーから受託しているかは各社に確認が必要です。順位付けはしていません。
| 会社・サービス | 料金（公開情報） | 拠点・エリア・駆けつけ | 管理業者登録 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| KYAKUDEN（客殿）当社 株式会社ADrim（東京都中央区） | 松10%／竹15%／梅20%（宿泊売上・税別）、初期費用0 | 石川は主要エリア外。松プラン（リスティング・価格運用・メッセージ・レポート）は遠隔対応可。金沢の10分以内管理者・施設外帳場は地場企業との組み合わせをご提案 | 国土交通大臣(01)第F06301号 | 自社物件を運営。OTA手数料まで全開示 |
| グッドネイバーズ 合同会社グッドネイバーズ（金沢市） | フルパッケージ 売上の15%／現場管理なしプラン 売上の10%（売上は宿泊税を除く。実費別、開業サポートは見積）。比較サイトの「15〜20%／月額33,000円〜」は公式と食い違い | 金沢市（高山市でも運営）。施設外玄関帳場を金沢市内に保有、主要エリアは緊急駆けつけ対応。清掃のみの受託は不可 | 北陸の登録簿（2026年3〜7月版）に未掲載。管理業務の法的構成（再委託先等）は要確認 | 金沢市内32棟・60室を運営（2026年）。英語メール対応。OTAアカウントはオーナー名義・売上はオーナー口座へ直接入金。20室以下が得意 |
| アイルコネクト アイルコネクト株式会社（野々市市） | 清掃 2K/2LDK 5,000円〜（公式）。運営代行費は要問い合わせ。OTA掲載代行 初期50,000円〜、予約管理 売上10%（他システム連携時15%）は検索抜粋のため要再確認 | 清掃は金沢と近郊、施設外帳場は金沢市のみ。運営代行は全国。駆けつけ体制は明記なし | 国土交通大臣(02)第F01074号（登録簿・野々市市太平寺） | 日英中で24時間問い合わせ対応。旅館業・民泊新法の両方に対応 |
| PQD 株式会社PQD（東京都渋谷区・金沢支社：金沢市材木町） | 掲載なし（要問い合わせ）。契約期間2〜20年（FAQ） | 金沢支社あり、石川県に対応。金沢固有の駆けつけ体制は未確認 | 国土交通大臣(01)第F02708号（自社記載・関東管轄） | 全国で600室強を管理（自社掲載）。ホテル・旅館・民泊の企画運営 |
| 町家レジデンスイン金沢 町家インズ＆ホテルズ系 | 第三者向け代行料金は未確認 | 金沢市内の一棟貸し町家 | 未確認 | 系列の宿はすべて旅館業許可（京都・金沢・高山）。自社運営の町家ブランドで、代行というより運営受託の相談先 |
| 会社 | 料金 | 管理業者登録 | 注記 |
|---|---|---|---|
| &Host 株式会社etel（千葉県） | 初期29,800円〜、メッセージ代行 月20,000円、完全代行 売上×最大15%（比較サイト掲載値） | 未確認 | 金沢での駆けつけ体制は未確認。10分要件は現地パートナーが前提 |
| 民泊管理バンク／AI民泊代行 | 民泊管理バンク 初期34,800円・月19,800円〜、AI民泊代行 初期98,000円・月30,000円（自社記事） | 未確認 | 比較記事は同社の自社メディア。駆けつけは「代行会社の紹介」で、金沢条例の10分要件を自社で満たすかは不明 |
| m2mHost（matsuri technologies） | 未確認 | 国土交通大臣(01)第F00076号（二次情報・更新状況未確認） | 金沢での実績は未確認 |
| AirHost／COMPASS STAY／PIPI／KASHA tokyo／Minpak | 各社の全国料金（全国版参照） | — | 石川での対応実績を示す一次情報なし。要問い合わせ |
| エリア | 業者名（登録番号） |
|---|---|
| 金沢市 | ALLY（(02)F00830）、エクスプレッションズ（(02)F02309）、ノスタルジックカンパニー（(01)F02899）、クロダハウス（(01)F03381）、モアー（(01)F03420）、k.plan（(01)F03470）、ネバーストップ（(01)F03709）、安藤建築事務所（(01)F03926）、ガスコムノムラ金沢支店（(01)F04628）、旅籠屋ゆいまーる（(01)F05333）、AKINAI（(01)F06007） |
| 加賀市（加賀温泉郷） | 平田不動産（(01)F03419）、黒崎BASE（(01)F04071）、宿番屋ねぐら（(01)F05501・山中温泉） |
| 能登 | 繁興汽船（(01)F02412・珠洲市、2021年登録で更新未確認）、たかだや（(01)F03283・能登町）、あんぐらぁず はうす（(01)F03825・輪島市）、ちよまる（(01)F06066・能登町）、中川商事（(02)F00919・志賀町） |
| 七尾市・小松市・白山市 | 営業所を置く登録業者は登録簿に見当たらず |
出典：各社公式サイト、北陸地方整備局「住宅宿泊管理業者登録簿」（2026年3月1日・6月1日・7月1日現在の各版、県内24者）、民泊管理バンク「金沢のおすすめ民泊運営代行会社」、PQD「金沢支社設立のご報告」。県外本店の会社（PQD・&Host・matsuri・AirHost等）は本店管轄の地方整備局に登録されるため、北陸の登録簿にないことだけで無登録とは判断できません。契約前に該当する登録簿で会社名から照合してください。
| エリア・物件タイプ | 推奨スキーム | 需要の特徴 | 代行会社に求めること |
|---|---|---|---|
| 金沢の町家一棟貸し（東山・主計町・寺町周辺） | 旅館業（簡易宿所）が基本 | 外国人・カップル、単価高 | 市内の施設外帳場と10分以内駆けつけ、まちづくり協定の確認、面接同等の本人確認 |
| 金沢市中心部のマンション（片町・香林坊・金沢駅周辺） | 商業地域なら民泊新法180日、それ以外は旅館業も検討 | ビジネス・観光の両方 | 管理規約、共用部の説明義務、10分以内の現地管理者。届出の廃止率が高く収益は慎重に |
| 加賀温泉郷の旅館転用（山代・山中・片山津・粟津） | 旅館業（旅館・ホテル営業）の承継・新規 | 温泉・団体から個人へ移行中 | 県に制限条例・宿泊税なし（入湯税150円）。温泉法の手続き。旅館規模を運営できる会社は少ない |
| 能登の古民家（輪島・珠洲・能登町・七尾） | 民泊新法180日（上乗せなし）または旅館業 | 復興途上。支援者・ボランティア需要 | 清掃・駆けつけの人員確保が最大の課題。七尾に登録業者なし |
| 白山・野々市（金沢近郊） | 民泊新法180日 | 金沢の代替宿泊・白山登山 | アイルコネクトなど近郊拠点の会社 |
石川は当社の主要エリア（関東1都3県・熱海・北海道）の外です。金沢市内は「10分以内の現地対応管理者」「施設外玄関帳場」「面接による本人確認」が条例で求められるため現地拠点が不可欠で、当社は現地対応を地場企業にお願いし、松プラン（リスティング・価格運用・多言語メッセージ・月次レポート）で数字の部分を担う組み合わせをご提案しています。県所管地域（能登・加賀・白山）は上乗せ条例がないため遠隔運用の余地が大きく、制度の選択（民泊新法か旅館業か）と用途地域の確認は無料でお受けします。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。
石川の物件について無料相談を予約（30分・オンライン）→ 相談だけでも構いません。他社の見積を持ち込んでいただいても大丈夫です。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。