客
KYAKUDEN
NARA COMPARISON 2026

奈良(奈良市・ならまち・飛鳥・吉野・橿原・生駒)の民泊運営代行会社を比較
繁忙期(4〜5月・10〜11月)の制限は「管理業者の営業所が2km未満・2人常駐」で外れる——料金より先に、拠点の距離で選ぶ県

奈良で代行会社を選ぶときに一番効く条件は、料金ではなく「管理業者の営業所が物件から片道2km未満にあり、2人以上が常時従事しているか」です。奈良県条例と奈良市条例はどちらも「制限区域×繁忙期」型で、奈良市なら住居専用地域・ならまち(奈良町都市景観形成地区)・歴史的風土特別保存地区・学校周辺、県なら学校周辺・古都法の特別保存地区・明日香村のほぼ全域で、4〜5月と10〜11月に家主不在型を制限します。ところが、2km未満の営業所・2人常駐・宿泊者と通話できる機器の3条件を満たす管理業者に委託すれば、この制限は外れます。つまり奈良では「近くに拠点がある代行会社か」が、春秋の稼ぎ時に営業できるかどうかに直結します。宿泊税は県が2025年12月に「時期尚早」、奈良市は検討継続中で未導入。2025年の奈良市は宿泊客223.9万人で過去最多ですが、宿泊率は13.9%にとどまり、「泊まる奈良」はこれからです。このページでは制度を県・市で整理し、奈良市内・明日香村・吉野に拠点を置く登録業者と大阪・京都系・全国系を、拠点の距離を軸に並べました。

各社の情報は公式サイトの公開情報(2026年10月1日時点、リサーチ機能で裏取り)。登録番号は近畿地方整備局の登録簿(2026年9月11日現在、No.448付近まで照合)と照合したものに「照合済」と付記。料金・駆けつけ・言語は公式の一次情報を取得できた会社がほぼなく「未確認」が多い点をご了承ください。当社(KYAKUDEN)も同じ基準で1社として掲載
結論(先に3行で)
  1. 奈良市条例(2018年6月15日施行):住居専用地域4種は4〜5月・10〜11月の月曜正午〜金曜正午が不可、歴史的風土特別保存地区とならまち(奈良町都市景観形成地区)は同期間の全日が不可、学校等100m圏は通年の平日不可。奈良県条例(奈良市以外):学校等100mは平日不可、古都法・明日香法の歴史的風土(特別)保存地区は4〜5月・10〜11月が不可。明日香村はほぼ全域が対象。どちらも家主居住型は対象外。
  2. 適用除外の鍵は「2km・2人・通話機器」:家主不在型でも、委託先の管理業者の営業所が片道2km未満、その営業所に2人以上が常時従事(同一・隣接家屋に常駐なら1人)、宿泊者と通話できる機器を設置、の3条件で制限は外れる。奈良市はさらに対面またはテレビ電話での本人確認、24時間の苦情対応と駆けつけ体制、管理業者からの体制書面を義務化。旅館業(簡易宿所)は奈良市条例でICT帳場+おおむね10分の駆けつけ、四半期ごとの市長報告。特区民泊は県内なし。2026年7月15日の国のゼロ日規制容認への県・市の対応は未確認。
  3. 宿泊税は未導入:県は2025年12月に知事が「時期尚早」、奈良市は2019年に4案(一律200円など)を検討→コロナで見送り→2024年度に懇話会費を計上、2025年1月に市長が「有効なツール」と継続姿勢。税額・施行日は未確定。代行はならまちならnarrative(西城戸町)・ならまちサービス(鵲町)、奈良駅周辺ならグレートステイ奈良支店・クオリア(芝辻町)・Gathering(法蓮町)、飛鳥は村内の登録業者3者。大阪・京都・東京の会社は制限区域では2km要件で不利。

奈良の制度:県条例と奈良市条例を「制限区域×繁忙期×適用除外」で読む

奈良県内の住宅宿泊事業は、中核市で保健所設置市の奈良市が自ら届出を受けて独自条例を運用し(奈良市保健所 保健衛生課 0742-93-8395)、それ以外は奈良県(県の保健所)が窓口です。2018年当時、国は奈良県を「家主不在型でも一定条件で除外し、実質的に期間制限を行わない」自治体に分類し、日経も「規制を最小限にとどめた」と報じました。制限はあるが、近くの管理業者に委託すれば外れる——この構造が奈良の特徴です。

条例制限区域制限期間(家主不在型)適用除外届出先
奈良市
住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例(2018年3月30日公布・6月15日施行)
①第一種・第二種低層/中高層住居専用地域
②古都法の歴史的風土特別保存地区(春日山・平城宮跡・唐招提寺・薬師寺周辺など)
③奈良町都市景観形成地区(ならまち)
④学校・保育所等の周囲100m(旅館業許可施設がある区域は除く)
①4/1〜5/31と10/1〜11/30の月曜正午〜金曜正午
②③4/1〜5/31と10/1〜11/30の全日
④通年の月曜正午〜金曜正午(休業日・祝日前後を除く)
家主居住型。家主不在型でも管理業者の営業所が片道2km未満+2人以上常時従事(同一・隣接家屋常駐なら1人)+通話機器を満たせば除外奈良市保健所 保健衛生課(0742-93-8395)
奈良県(奈良市以外)
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(2018年6月15日施行)
①幼稚園・小中高・保育所等の周囲100m(旅館業許可施設がある区域は除く)
②古都法の歴史的風土特別保存地区、明日香法の第一種・第二種歴史的風土保存地区(明日香村はほぼ全域)
①月曜正午〜金曜正午(祝日前日・休業日前日の正午〜翌日正午は除く)
②4〜5月・10〜11月(平成31年度〜)
奈良市と同じ(家主居住型/2km・2人・通話機器)県の保健所(下表)。県全体の窓口は観光局観光戦略課(0742-27-8435)

県所管地域の届出窓口

保健所所在地・電話管轄(本ページ対象)
郡山保健所大和郡山市満願寺町60-1/0743-51-0193生駒市・天理市・大和郡山市ほか
中和保健所橿原市常盤町605-5/0744-48-3033橿原市・明日香村・高取町・桜井市ほか
吉野保健所吉野郡下市町新住15-3/0747-64-8131吉野町・大淀町・下市町・天川村ほか
吉野保健所 五條出張所五條市岡口1-3-1/0747-22-3051五條市・野迫川村・十津川村
奈良市の体制整備義務(条例第4条):本人確認は対面、またはテレビ電話・タブレット(顔と旅券が鮮明に映り発信元が確認できること)。居室への説明書面と電話の設置。苦情に24時間対応し現場に駆けつけられる体制。管理業者から体制概要の書面を受け取ること。届出情報(所在地・届出番号・管理業者名・登録番号・緊急連絡先)は市が公表し、違反は5万円以下の過料。届出前の周辺住民への事前説明も求められます。国の技術的助言(2026年7月15日)で条例によるゼロ日規制・既存物件への猶予付き制限・ICT管理の義務化が容認されましたが、奈良県・奈良市の改正表明は2026年10月1日時点で未確認です(奈良市議会は2026年10月1日に市長問責決議を可決しており、短期的に条例改正が進む可能性は低いとみられます)。

旅館業(簡易宿所)——ならまちの町家はこちらが本命

奈良市旅館業法施行条例(2018年7月3日施行)は、玄関帳場をICT設備(ビデオカメラ等で本人確認と出入りを常時確認)で代替でき、緊急時は「概ね10分程度で管理者等が駆け付けることができる体制」を想定しています。外国語での説明義務、苦情対応、四半期ごとの市長報告(1・4・7・10月の15日までに宿泊者数・国籍別内訳)もあります。奈良市域外は県の旅館業条例で、簡易宿所にも規模に応じた玄関帳場等か代替設備が必要です。旅館業は住居専用地域・工業地域では建てられず、市街化調整区域も原則不可。ならまちが住居系用途地域にある物件では、繁忙期全日不可の民泊新法より、365日営業できる簡易宿所を優先するのが合理的です。

宿泊税(2026年10月時点)

自治体状況
奈良県未導入。山下真知事が2025年12月4日の県議会で「現時点では時期尚早」と答弁。財源は県有駐車場の値上げや寄付・協力金で検討
奈良市未導入・検討継続中。2019年に懇話会で4案(一律200円/2万円を境に200・500円/5,000円を境に100・200円/定率2%)を検討、1泊200円で年約3.2億円の試算→2020年1月にコロナで条例案見送り→2024年度に懇話会費を計上(宿泊業界は反発)→2025年1月に仲川市長が「有効なツール」と継続姿勢。税額・施行日は未確定。収支には「将来1泊100〜500円の課税リスク」を注記
橿原市・生駒市・明日香村・吉野町導入・検討の公表は確認できず

出典:奈良県「住宅宿泊事業法(民泊新法)」「条例の概要」「保健所一覧」、奈良市「住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例」(解説ページ最終更新2019年11月7日)「旅館業法施行条例」「住宅宿泊事業の届出手続」、内閣府規制改革推進会議資料(2018年2月26日)、国交省「明日香村歴史的風土保存地区」、地方自治研究機構「民泊に関する条例」、奈良新聞(2025年12月5日・2025年1月15日・2024年3月5日)、日本経済新聞(2019年10月・2020年2月)、観光庁「ゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)。

奈良(奈良市・飛鳥・吉野・生駒)に拠点・登録のある運営代行会社

奈良は「拠点の距離」が制度に直結するため、A:奈良市内に本店・支店がある登録業者、B:飛鳥・吉野・生駒ほか県内の登録業者、C:大阪・京都・東京に拠点がある会社の順に並べました。料金・駆けつけ・言語は公式の一次情報を取得できた会社がほとんどなく「未確認」が多いため、比較の軸は①物件から2km以内に営業所があるか ②その営業所の常駐人数 ③通話機器の設置の3点を各社に直接確認してください。順位付けはしていません。

A.奈良市内に拠点がある登録業者(近畿地方整備局 登録簿 2026年9月11日現在で照合済)

会社・サービス料金(公開情報)拠点(2km要件の目安)管理業者登録特徴
KYAKUDEN(客殿)当社
株式会社ADrim(東京都中央区)
松10%/竹15%/梅20%(宿泊売上・税別)、初期費用0奈良に営業所なし。制限区域では2km要件を満たせないため、現地の登録業者を管理業者とし、当社は松プラン(リスティング・価格運用・メッセージ・レポート)を担う組み合わせをご提案国土交通大臣(01)第F06301号自社物件を運営。OTA手数料まで全開示
narrative
株式会社narrative(奈良市西城戸町)
未確認ならまちの中心に本店。ならまち・奈良町都市景観形成地区の物件なら2km要件を満たす可能性が高い(01)第F03702号(照合済)事業内容の公式情報は未確認
ならまちサービス
(奈良市鵲町)
未確認ならまち南部(01)第F03881号(照合済)事業規模は未確認
グレートステイ 奈良支店
株式会社グレートステイ(本店 大阪市福島区/奈良市芝辻町)
未確認(大阪では丸投げ20%・比較サイト掲載値)新大宮・奈良駅西側。大阪拠点の会社で奈良に支店を置く数少ない例(01)第F03232号(照合済・奈良支店の記載あり)大阪特化10年、自社清掃
クオリア
株式会社クオリア(奈良市芝辻町)
未確認新大宮・奈良駅西側(01)第F03382号(照合済)—
Gathering
合同会社Gathering(奈良市法蓮町)
未確認奈良公園北側・佐保川周辺(02)第F00560号(照合済・更新済)—
HAT
HAT株式会社(奈良市西登美ヶ丘)
未確認(公式で管理代行を案内)学園前・登美ヶ丘(住宅地)(01)第F02733号(照合済)不動産会社。自社物件で延べ700人以上の受け入れ(自社公表値)
ツインズ関西(大宮町)/吉村晃(あやめ池南)/西垣良一(七条西町)/新日本コンサルティング(中山町)/黒田篤史(柳生町)未確認各所F02628/F02613/F02781/F04226/F04252(照合済)代行の受託内容は未確認
コンフィーステイ
株式会社コンフィーステイ(奈良市小川町)
未確認ならまち周辺。市内18施設を運営(2024年11月・自社リリース)、一棟貸し「華ならまち」未確認(登録簿の取得範囲では見つからず)運営会社で代行受託の有無は要確認

B.飛鳥・吉野・生駒ほか県内の登録業者(照合済の範囲)

エリア業者名(登録番号)注記
明日香村(飛鳥)中島茂弥(F04148・平田/稲渕支店)、サンジミアーノ 明日香オフィス(F00064・川原、本店は大阪府熊取町)、スザンヌ「えん飛鳥」(F04051・飛鳥、本店は箕面市)村内ほぼ全域が繁忙期制限。村内か2km圏に拠点を持つこの3者が事実上の候補
吉野スザンヌ「えん吉野」(F04051・吉野町上市)、たなかや(F03553・大淀町)、古民家ぐらし 今木支店(F00295・大淀町、本店 大和高田市)吉野は古都法の対象外で学校100m規制のみ。民泊新法向き
橿原取得範囲では該当なし。近隣:中造園(F03552・葛城市)、トラスト(F03864・香芝市)、キショウ(F03477・田原本町)、古民家ぐらし(大和高田市)大和三山周辺に古都法の特別保存地区がある可能性。区域図で確認
生駒花木涼音(F05892・鹿ノ台西、2026年5月登録)。近隣:忠原建築工房(F04932・平群町)、斑鳩産業(F00941・斑鳩町)住居専用地域の制限なし(学校100mのみ)。旅館業は住専で不可
その他Rice create(F03205・大和郡山)、cofunia(F03478・天理)、橋本工務店(F03883)・Therapynia(F05796)(宇陀)、井上地所(F04672)・飯田正豪(F04743)・レインボー不動産 五條支店(F02554)(五條)、まごころプランニング(F05970・河合町)—

C.大阪・京都・東京に拠点がある会社(制限区域では2km要件で不利)

会社料金管理業者登録奈良での注記
エアコンシェル
ステイラボジャパン合同会社(大阪)
手数料15%・完全成功報酬(自社サイト掲載値)未確認「大阪京都奈良」対応をうたう。奈良の営業所は未確認
民泊パートナー奈良(minpaku-nara.com)完全成果報酬20%〜(自社サイト掲載値)未確認(運営会社名も未確認)「平均稼働率89%・500室」は検証不能な宣伝表現
MATATABI(京都市)20%/10〜15%(比較サイト)(01)第F03598号(照合済)奈良の拠点は登録簿に記載なし
LDKプロジェクト/Blue Seagull/Dent(大阪)LDK 15〜20%未満、Blue Seagull 月額2万円、Dent 成果報酬(大阪市の比較参照)(02)F01840/(02)F01558/(01)F04169(照合済)奈良の拠点は記載なし
ことまる/Be My Guest(京都)ことまる10/15/20%、Be My Guest 月5,500円+22%(公式)未確認奈良での実績は未確認
m2mHost/PQD/&Host/AirHost/COMPASS STAY/民泊管理バンク各社の全国料金(全国版参照)近畿の登録簿には該当なし(関東等の登録簿で要照合)奈良に拠点がなければ制限区域では繁忙期に制約あり

出典:近畿地方整備局「住宅宿泊管理業者登録簿」(2026年9月11日現在。No.449以降は未照合のため、橿原・生駒の業者は取りこぼしの可能性あり)、各社公式サイト・プレスリリース。料金・駆けつけ時間・対応言語は全社とも公式の一次情報を取得できていません。契約前に、物件からの距離・常駐人数・通話機器の3点を書面で確認してください。

奈良で選ぶときの6つの確認

1物件が制限区域かを先に確認奈良市なら住専・ならまち・歴史的風土特別保存地区・学校100m、県なら学校100m・保存地区・明日香村。市の区域図と県の条例概要で確認する。
2営業所は2km未満か、2人常駐か制限区域の家主不在型は、この条件を満たす管理業者に委託して初めて春秋に営業できる。会社の本店ではなく「物件に最も近い営業所」の住所と常駐人数を書面でもらう。
3本人確認と24時間駆けつけ奈良市は対面またはテレビ電話での本人確認、24時間の苦情対応と現場駆けつけ、管理業者からの体制書面が義務。大阪・京都の会社は奈良までの実移動時間を聞く。
4ならまち・飛鳥は旅館業も比較繁忙期全日不可の新法より、ICT帳場+10分駆けつけの簡易宿所(365日)が有利な場合が多い。四半期ごとの市長報告を代行するか。
5宿泊税の将来リスクを収支に入れる現時点は未導入だが奈良市は検討継続。1泊100〜500円の課税を想定し、特別徴収に対応できる会社か。
6登録番号は近畿地方整備局の登録簿で照合奈良本店は近畿、東京本店は関東の登録簿。家主不在型は登録業者への委託が法律上の義務。

奈良の市場と、物件タイプ別の向き不向き

エリア・物件タイプ制度上の論点推奨スキーム代行会社に求めること
ならまちの町家一棟貸し奈良町都市景観形成地区は4〜5月・10〜11月が全日不可(家主不在型)。一番の稼ぎ時が使えない簡易宿所が本命(住居系用途地域なら)。新法なら2km以内の業者で制限解除narrative・ならまちサービスなど2km圏の拠点、町家の消防対応、10分駆けつけ
奈良駅・新大宮周辺のマンション管理規約。住専なら繁忙期の平日不可、学校100mなら通年平日不可民泊新法+2km以内の業者芝辻町・大宮町・法蓮町の業者(グレートステイ奈良支店・クオリア・ツインズ関西・Gathering)は距離で有利
飛鳥の古民家明日香村はほぼ全域が明日香法の保存地区で4〜5月・10〜11月が不可村内か2km圏に拠点がないと厳しい。長期なら簡易宿所化も(県の宿泊施設立地促進補助金は簡易宿所が対象外)村内の登録業者3者(中島茂弥・サンジミアーノ・えん飛鳥)
吉野の古民家古都法の対象外。学校100m規制のみ民泊新法向き吉野町・大淀町の業者(えん吉野・たなかや・古民家ぐらし)
生駒の戸建て(大阪通勤圏)住専の制限なし(学校100mのみ)。旅館業は住専で不可。観光需要は弱い民泊新法でファミリー・中長期滞在向け生駒市内の登録業者は少ない。大阪東部の業者を含め駆けつけ実績で選ぶ
奈良市の観光(2025年、市長会見 2026年7月29日):観光客1,608.2万人(+8.2%)、宿泊客223.9万人(+9.9%、2009年以降最多・初の220万人超)、宿泊率13.9%、外国人訪問者351.7万人・外国人宿泊者56.9万人(いずれも統計開始以来最多)。国別では中国の比率が2019年の69.5%→40.4%に低下、米国+185.8%・韓国+145.9%。2018年は宿泊客173.8万人・外国人宿泊32.4万人で、10年来の「日帰り観光地」からの転換が進んでいます(京都市の宿泊率約30%にはまだ遠い)。県は2030年に宿泊者500万人を目標とし、宿泊施設立地促進補助金(旅館業許可が条件・簡易宿所は対象外・最大2億円は100室以上)を運用中。JWマリオット・ホテル奈良(158室)は2020年7月開業。届出件数:奈良県 届出270件・廃止38件・届出住宅232件(2026年1月15日・比較サイト集計、奈良市分を含むか不明)。奈良市の簡易宿所許可件数・民泊トラブル報道(2025〜26年)は未確認です。

KYAKUDEN(客殿)の奈良での対応

奈良は当社の主要エリア(関東1都3県・熱海・北海道)の外で、奈良に営業所がないため、制限区域の家主不在型では「2km未満・2人常駐」の要件を当社単独では満たせません。そのため、現地の登録業者を条例上の管理業者とし、当社は松プラン(リスティング・価格運用・多言語メッセージ・月次レポート)で数字の部分を担う組み合わせをご提案しています。制限区域の判定、新法か簡易宿所かの選択、宿泊税リスクを織り込んだ収支設計は無料でお受けします。住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号。

奈良の物件について無料相談を予約(30分・オンライン)→ 相談だけでも構いません。他社の見積を持ち込んでいただいても大丈夫です。

よくある質問(奈良)

ならまちで民泊はできますか?
条件付きでできます。ならまち(奈良町都市景観形成地区)は奈良市条例の制限区域で、家主不在型は4月1日〜5月31日と10月1日〜11月30日の全日が営業できません。ただし、委託先の住宅宿泊管理業者の営業所が物件から片道2km未満にあり、そこに2人以上が常時従事し、宿泊者と通話できる機器を設置していれば、この制限は適用されません。家主居住型も対象外です。住居系用途地域なら365日営業できる簡易宿所(旅館業)も比較してください。
奈良市の住居専用地域で民泊の制限は?
第一種・第二種低層/中高層住居専用地域では、家主不在型は4〜5月と10〜11月の月曜正午〜金曜正午が営業できません。学校・保育所等の周囲100mは通年で平日(月曜正午〜金曜正午)が不可です。いずれも、2km未満の営業所・2人常駐・通話機器の3条件を満たす管理業者に委託すれば制限は外れます。
飛鳥(明日香村)や吉野で民泊はできますか?
明日香村は明日香法によりほぼ全域が歴史的風土保存地区にあたり、奈良県条例で家主不在型は4〜5月・10〜11月が制限されます(村内か2km圏に拠点を持つ管理業者に委託すれば解除)。吉野町は古都法の対象外で学校周辺100mの平日制限だけなので、民泊新法で始めやすいエリアです。届出先はいずれも奈良県(明日香は中和保健所、吉野は吉野保健所)です。
奈良に宿泊税はありますか?
2026年10月時点で、奈良県・奈良市とも導入していません。県は2025年12月に知事が「現時点では時期尚早」と答弁しました。奈良市は2019年に1泊200円など4案を検討してコロナで見送り、2024年度に再び懇話会費を計上、2025年1月に市長が導入に前向きな姿勢を示していますが、税額・施行日は未確定です。収支には将来の課税リスク(1泊100〜500円程度)を見込んでおくのが安全です。
奈良で簡易宿所(旅館業)を無人運営できますか?
奈良市旅館業法施行条例では、玄関帳場をビデオカメラ等のICT設備で代替でき、緊急時は概ね10分程度で管理者等が駆けつけられる体制が必要です。外国語での説明、苦情対応、四半期ごと(1・4・7・10月の15日まで)の市長への宿泊者数報告も義務です。住居専用地域・工業地域・市街化調整区域では原則として旅館業はできません。
奈良の代行手数料の相場は?
奈良市内に拠点を置く登録業者(narrative・ならまちサービス・クオリア・Gathering など)は公式の料金を公開しておらず、個別見積です。大阪系はグレートステイ(奈良支店あり)が丸投げ20%(比較サイト)、エアコンシェルが15%(自社サイト)、民泊パートナー奈良が20%〜(自社サイト)。全国系は15〜20%が中心です。奈良では料率より「物件から2km以内の営業所があるか」を先に確認してください。

他の地域の比較

客

作成:株式会社ADrim KYAKUDEN(住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号)

奈良は主要エリア外で営業所がないため、制限区域の物件は現地の登録業者との組み合わせをご提案しています。当社も運営代行会社であるため、比較には利害関係があります。他社の情報は公開情報のみを用い、評価や順位付けは行わず、当社も同じ項目で掲載しています。掲載・修正のご依頼は全国版の受付から。

この記事の監修者住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号
萩原 一博
萩原 一博Kazuhiro Hagiwara
株式会社ADrim 客殿事業部 監修・住宅宿泊管理業務責任者
宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP(日本FP協会認定)

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。