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KYAKUDENからのお知らせと、民泊業界の法改正・制度・市況ニュース

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大阪市議会に民泊規制強化の条例改正案が提出。木造・鉄骨造は原則不可、1km以内の従業員常駐を義務化、10月施行へ

出典：読売テレビ（Yahoo!ニュース）

東京23区で民泊の営業禁止へ。新宿区は住居専用地域・文教地区で原則禁止、大田区も新設禁止を検討。7月の国通知が引き金

出典：日本経済新聞

京都市、民泊規制強化の素案を公表。全施設に従業員の常駐義務、住居専用地域と工業地域は「ゼロ日規制」を検討。2027年2月市会へ

出典：TRAICY

大阪市、特区民泊終了後に旅館業法の「計画届」が月108件へ急増。「抜け道」封じで規制強化へ

出典：ABCニュース（Yahoo!ニュース）

7月の訪日外客数は344万人で7月として過去最高。台湾は単月で初の70万人超。需要は堅調、供給は規制で縮小へ

出典：日本政府観光局（JNTO）

観光庁・国交省・厚労省が「ゼロ日規制」を容認する技術的助言を全国自治体に通知。ICT管理の義務付けも。民泊政策の転換点

出典：観光庁

大阪市、特区民泊の新規受付を5月29日で終了。全国の9割超・8,887施設が集中、既存約7,000施設は全件調査へ

出典：大阪市（不動産LINK・民泊naviまとめ）

大田区、特区民泊・旅館業のガイドライン改正が4月1日施行。近隣説明会の義務化、徒歩10分以内の駆けつけ、ごみ回収週3回

出典：大田区

京都市が民泊規制強化の方針を発表。専門チーム増員と抜き打ち調査、定期報告の未提出には業務停止・過料。2026年度中に条例改正へ

出典：日本経済新聞

新宿区、無届・条例違反の民泊19施設・5事業者に30日間の業務停止処分。2025年11月には都内初の廃止命令、荒川区では家宅捜索も

出典：新宿区（民泊マネジメント東京まとめ）