INDUSTRY NEWS
2026年08月19日 ニュース
日本政府観光局（JNTO）は8月19日、2026年7月の訪日外客数（推計値）を3,442,100人と発表しました。前年同月比0.1％増で、7月として過去最高です。規制強化のニュースが続く中でも、需要側は崩れていません。
この記事の要点
東アジアでは韓国・台湾、東南アジアではタイ・マレーシア、欧米豪では米国・フランスなどが増加。夏季休暇に合わせた需要の高まりが押し上げました。一方、東南アジアの一部市場は需要が落ち着く時期にあたっています。
| 月 | 訪日外客数 | 前年比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 3月 | 361万8,900人 | +3.5% | 3月として過去最高。累計1,000万人突破 |
| 4月 | — | — | 韓国・台湾・ベトナムなど9市場で4月過去最高 |
| 6月 | 314万8,600人 | -6.8% | 航空便減便・台風の影響 |
| 7月 | 344万2,100人 | +0.1% | 7月として過去最高 |
需要は高水準で推移する一方、7月の国通知以降、新宿区・大田区・京都市・大阪市が規制強化に動き、民泊の供給は絞られる方向です。需要が維持され供給が減れば、条例をクリアして営業できる物件の単価は上がりやすくなります。台湾・韓国のリピーター層は繁華街のホテルより住宅地の一棟貸しを選ぶ傾向があり、家族向け（定員4〜6名）の物件は強気の価格設定が通りやすい局面です。
オーナー様が今やること
KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響
規制のニュースばかりで暗くなりがちですが、需要は過去最高水準です。「営業できる物件」の価値は上がるので、条例をクリアしている物件は攻めどきです。当社の自社物件も秋の単価を上げています。単価設定のご相談はいつでもどうぞ。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。