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2026年09月15日 ニュース
9月15日、大阪市議会が開会し、旅館業法に基づく民泊（簡易宿所）の開業規制を強化する条例改正案が提出されました。5月に特区民泊の新規受付を終えた大阪市が、「次の受け皿」となっていた旅館業法ルートにも網をかける内容です。9月30日に採決、10月中の施行が予定されています。
この記事の要点
市が示した改正案の柱は3つです。2024〜25年度に市へ寄せられた騒音苦情のうち8割以上が木造・鉄骨造の建物で発生していたことが根拠とされています。
| 項目 | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 建物構造（他の入居者がいる場合） | 制限なし | 木造・鉄骨造は原則不可。RC造・SRC造など音漏れの少ない構造を求める |
| 従業員の常駐 | 施設から1km以内に事務所等（駆けつけ体制） | 宿泊客の利用中は1km以内への常駐を義務化 |
| 近隣への周知 | 努力義務 | 騒音防止・緊急連絡方法の周知を義務化 |
大阪市には全国の特区民泊の9割以上・8,887施設が集中していましたが、住民からの苦情が相次ぎ5月末で新規受付を終了。その直後から旅館業法の「計画届」が月10〜20件から7月108件・8月約80件へ急増しました。市は「特区民泊の受付終了後に旅館業法で開業する動き」を見込んで、条例改正で対応する判断をしています。
オーナー様が今やること
KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響
大阪市内で「特区民泊がダメなら旅館業で」と考えていた方には厳しい内容です。集合住宅の一室での開業はRC・SRC造に限られる見込みなので、物件の構造確認が最優先。戸建てや一棟は構造規制の対象外なので、大阪で続けるなら戸建て・一棟に軸足を移すのが現実的です。物件の住所と構造を教えていただければ、施行後も開業できるか無料で見ます。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
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