京都市が民泊規制強化の方針を発表。専門チーム増員と抜き打ち調査、定期報告の未提出には業務停止・過料。2026年度中に条例改正へ

京都市の松井孝治市長は1月29日の記者会見で、民泊の規制強化を検討すると発表しました。すでに全国的にも厳しい規制を設けている京都市ですが、営業日数や立地条件をさらに制限する方針で、有識者会議を立ち上げて2026年度中に条例改正案を市議会に提出します。

即時に始まる運用強化

京都市の現行規制

京都市は2018年に独自ルールを制定し、住居専用地域の営業を1〜3月の閑散期のみ（年約60日）に制限、800m以内に管理者を置き緊急時10分程度で対応できることを求めています。松井市長は1月、営業日数の上限を「0日」とし実質的な営業禁止区域を設ける可能性にも言及しました。その後、7月の国通知でゼロ日規制が容認され、8月末の素案で住居専用地域・工業地域のゼロ日規制が正式に検討項目となっています。

市長のコメント

「監視体制を強化してきたが、それでもトラブル件数は増えている。もう一歩先に踏み込まなければならない」（松井市長）。市は宿泊税の見直しも連動させ、観光政策を「量から質へ」転換する方針です。

出典：日本経済新聞