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2026年09月07日 ニュース
京都市は8月31日の有識者会議で民泊規制強化策の素案を示し、2027年2月市会への条例改正案の提案を目指すことを明らかにしました。もともと全国で最も厳しいとされる京都市の規制が、さらに一段強くなります。
この記事の要点
| 項目 | 現行 | 素案 |
|---|---|---|
| 住居専用地域の営業日数 | 年間約60日（1〜3月のみ等） | 0日（ゼロ日規制）を検討 |
| 工業地域 | 制限なし（用途地域上は可） | 0日を検討 |
| 従業員の常駐 | 800m以内に管理者・10分以内の駆けつけ | 全施設で常駐を義務化（簡易宿所含む） |
| 袋路の立地 | 簡易宿所のみ規制 | 届出住宅も同様に規制 |
| 長屋の界壁 | 規定なし | 遮音性能の規定を新設 |
市内の宿泊施設は2025年度末で旅館・ホテル641施設（42,554室）、簡易宿所（民泊相当）2,420施設（2,924室）、住宅宿泊事業1,216施設。客室数では民泊は7％程度ですが、苦情の74％を占めるというデータが規制の根拠になっています。一方、観光客339人への調査では67％が民泊に良い印象を持っており、需要側と住民側の温度差が鮮明です。
オーナー様が今やること
出典：TRAICY
KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響
京都市はもともと住居専用地域で年約60日でしたが、素案どおりなら0日です。京都で住居専用地域の物件を検討している方は、簡易宿所への切り替えか商業系地域の物件に絞るのが現実的。既存オーナーは「常駐義務」がどこまで求められるか（管理業者委託で足りるか）が最大の論点なので、2027年2月の条例案まで続報を追います。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
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