大阪市、特区民泊終了後に旅館業法の「計画届」が月108件へ急増。「抜け道」封じで規制強化へ

大阪市は9月3日、旅館業法に基づく民泊の開業規制を強化する方針を明らかにしました。5月に特区民泊の新規受付を終了した後、旅館業法ルートでの開業相談が急増しているためです。市は9月議会に条例改正案を提出し、10月中の施行を予定しています。

この記事の要点

計画届が7.7倍に

10〜20件従来の月間計画届

108件2026年7月

約80件2026年8月

旅館業法の民泊は、施設から1km以内に「フロント（駆けつけ拠点）」を置けば許可されるため、特区民泊の代替として申請が集まりました。市はこれを踏まえ、規制の内容を特区民泊の運用に近づける改正を進めています。

項目	特区民泊（新規終了）	旅館業法の民泊（現行）	改正後の見込み
年間営業日数	制限なし	制限なし	制限なし
最低宿泊日数	2泊3日以上	なし	なし
常駐	駆けつけ体制	1km以内に拠点	宿泊中は1km以内に常駐
建物構造	制限なし	制限なし	集合住宅は原則RC・SRC

横山英幸市長は「大阪の魅力を発信しつつも、住民が不安を感じないような施策を進めたい」と述べています。特区民泊では2024〜25年度の騒音苦情の8割以上が木造・鉄骨造から発生しており、構造規制はここに根拠があります。

オーナー様が今やること

KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響

数字が物語っています。「特区民泊の代わりに旅館業で」という動きが月100件規模になった結果、10月には塞がれる見込みです。大阪市で今から始めるなら、戸建て・一棟か、RC造の集合住宅に絞ってください。すでに計画届を出している方は、施行前後の扱いを保健所に確認しましょう。

この記事の監修者住宅宿泊管理業者国土交通大臣(01)第F06301号

萩原一博Kazuhiro Hagiwara

株式会社ADrim 客殿事業部　監修・住宅宿泊管理業務責任者

宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP（日本FP協会認定）

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。