大阪市、特区民泊の新規受付を5月29日で終了。全国の9割超・8,887施設が集中、既存約7,000施設は全件調査へ

大阪市は、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規受付を2026年5月29日をもって終了しました。2025年9月30日のプロジェクトチーム会議で決定していたもので、全国の特区民泊の9割超が集まる大阪市の制度が事実上閉じられました。

この記事の要点

特区民泊とは

国家戦略特区の認定を受けた区域で、旅館業法の許可なしに年間営業日数の制限なく（民泊新法の180日制限なし）外国人向けの滞在施設を運営できる制度です。大阪市は2016年から積極的に活用し、2026年5月末までに8,887施設が認定されました。

8,887施設大阪市の特区民泊認定数（2026年5月末）

9割超全国の特区民泊に占める大阪市の割合

556件2024年の近隣からの苦情

自治体	特区民泊の新規受付	備考
大阪市	終了（5/29）	既存は継続。全件調査中
八尾市・寝屋川市	停止または停止意向	—
東京都大田区	継続	4月にガイドライン改正（説明会義務・徒歩10分駆けつけ）。新設禁止を検討中
千葉市・新潟市・北九州市	継続	—

認定済み施設はこれまでどおり営業できますが、市は約7,000施設の調査を進めています。また9月には旅館業法ルートの規制強化も議会に提出されており、大阪市の民泊は「新規は入りにくく、既存は厳しく見られる」局面に入りました。認定付き施設の希少性が上がる一方、運営品質への監視も強まります。

オーナー様が今やること

KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響

特区民泊の認定を持つ既存施設は「365日営業できる希少な資産」になりました。選択肢は2つ、①管理体制を整えて調査に備え、価値を守りながら運営を続ける ②認定付きで高値のうちに売る。当社は運営代行もM&A査定も両方対応しているので、どちらが得か数字で比較できます。

この記事の監修者住宅宿泊管理業者国土交通大臣(01)第F06301号

萩原一博Kazuhiro Hagiwara

株式会社ADrim 客殿事業部　監修・住宅宿泊管理業務責任者

宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP（日本FP協会認定）

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

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