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2026年11月09日 ニュース

【続報】京都市が民泊規制強化の骨子を公表。全施設に施設内または10m以内への常駐義務、既存施設も経過措置後に適用。11月に意見募集、2027年2月市会へ

11月2日、京都市は第3回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開き、民泊規制強化の骨子となる「地域の実情を踏まえた民泊規制案」を示しました。8月31日の素案で打ち出した「全施設への従業員常駐義務」を具体化し、常駐場所を「施設内、または施設のある建物の境界線から水平距離10m以内の建物」と定義しています。既存施設にも経過措置の後に適用する方針で、特例は京町家条例で指定された「重要京町家」などに限られます。市は11月中に約1か月のパブリックコメントを行い、2027年1月に規制案を取りまとめ、2月の市会に条例改正案を提出する予定です。京都新聞によると、検討会議は骨子を了承しました。

この記事の要点

  1. 簡易宿所・届出住宅のすべてに、施設内または10m以内の近隣建物への常駐を原則義務化。現行の「10分・800m以内の駆けつけ」から大幅に厳格化
  2. 既存施設にも「相当の経過措置期間」を置いて適用。期間は未定(前回改正時は1年9か月)。重要京町家は駆けつけ体制とICT管理で代替可
  3. 住居専用地域・工業地域と幅員1.5m未満の路地では新規届出住宅をゼロ日規制(既存は対象外)。11月パブコメ、2027年2月市会提出予定

素案からどう変わったか

9月に当サイトでお伝えした素案(8月31日・第2回会議)では、常駐義務の「場所」や既存施設の扱いが明確ではありませんでした。今回の骨子では、常駐の場所を施設内または境界線から水平距離10m以内の建物と定義し、既存施設にも経過措置の後に適用することを明記しています。市議会議員の報告によると、市の資料では民泊相当の簡易宿所の77%が施設内に駐在しておらず、届出住宅の81%が家主不在型であること、近隣住民アンケートで57%が「即座に駆けつけられる場所または施設内に事業者がいるべき」と回答したことが規制の根拠とされています。

項目 現行 骨子(11月2日)
従業員の駐在 おおむね10分・800m以内に駆けつけられる場所での駐在で可 施設内、または境界線から水平距離10m以内の建物への常駐を原則義務化。簡易宿所・届出住宅の両方が対象
既存施設への適用 ― 相当の経過措置期間の後に適用。期間は未定(前回改正時は1年9か月)
特例 京町家の簡易宿所は玄関帳場の設置免除など 重要京町家(京町家条例で市長が指定)は、10分・800m以内の駆けつけ+出入口カメラ・騒音計などICT管理で常駐に代替可。ルールを守り地域と共生する既存事業者への配慮も検討(基準は未定)
住居専用地域・工業地域 住居専用地域の家主不在型は1月15日〜3月15日の約60日に限定 新規の届出住宅はゼロ日規制または立地規制で営業不可。既存施設は対象外。工業地域は規制根拠の立証が課題と市自身が記載
幅員1.5m未満の路地 制限なし 路地にのみ接する敷地では新規の届出住宅の営業を制限。既存は対象外
長屋の遮音 制限なし 長屋の一部を宿泊施設とする場合、界壁に建築基準法30条相当の防音構造を義務化。既存にも一定の遵守を求める

このほか、厚生労働省の旅館業法FAQ改定を受けた定期報告書の提出義務や、常駐職員に苦情や行政指導へ日本語で対応できる能力を求める規定も盛り込まれる見込みです。袋路の形状そのものを理由とする追加規制は、必要性を裏付ける結果が得られなかったとして見送られました。

監視指導の実績も公表

会議資料では、2026年4月以降9月末までに業務停止を含む行政処分を33施設に行ったこと、面接・駐在義務の抜き打ち検査で173施設のうち150施設に違反があったことが示されています。市は処分に至った施設は氷山の一角だとして、監視指導の強化と規制強化を両輪で進める姿勢です。一方、京都新聞は事業者から「廃業がよぎる」といった不安の声や市への申し入れが相次いでいると報じています。

10m以内常駐を求める「近隣建物」の範囲(境界線から水平距離)
77%施設内に駐在していない民泊相当の簡易宿所の割合(市資料)
150/173施設4月以降の抜き打ち検査で面接・駐在義務違反があった施設

今後のスケジュール

8月31日第2回検討会議で規制強化策の素案を公表
11月2日第3回検討会議で規制案(骨子)を提示・了承
11月中パブリックコメント開始(約1か月間)
2027年1月意見を踏まえて規制案を取りまとめ
2027年2月京都市会に条例改正案を提出予定
未定施行日・既存施設への経過措置期間

影響を受けるのは誰か

  • 京都市内で家主不在型の届出住宅・簡易宿所を運営中のオーナー:経過措置の後、施設内か10m以内の建物に常駐スタッフを置く必要が生じます。駆けつけ型の委託運営は、そのままでは要件を満たしません
  • 住居専用地域・工業地域、幅員1.5m未満の路地で新規開業を検討中の方:条例施行後は届出住宅の新規営業ができなくなる見込みです。開業するなら施行前の届出が前提になります
  • 京町家で運営している方:特例の対象は「重要京町家」に指定された物件に限られます。一般の京町家は原則どおり常駐義務の対象です
  • 長屋の一室で運営している方:既存施設でも界壁の遮音について一定の対応を求められる方向です。改修の程度や期間は今後示されます

オーナー様が今やること

  • 物件の用途地域(住居専用地域・工業地域か)と前面道路の幅員(1.5m以上か)を都市計画図・現地で確認する
  • 施設内または10m以内に常駐スタッフを置く場合の人件費を試算し、現在の収支で成り立つかを確かめる。複数物件を10m圏内に集約できるかも検討材料です
  • 京町家なら、京町家条例に基づく「重要京町家」の指定を受けられるかを市の担当窓口で確認する
  • 11月中に始まるパブリックコメントで、経過措置期間や優良事業者特例の基準について意見を出す
  • 長屋の物件は界壁の構造を図面で確認し、遮音改修の概算を把握しておく

出典:京都市(第3回 京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議)

KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響

京都市で家主不在型の民泊や簡易宿所をお持ちの方は、「駆けつけ10分・800m」の体制が使えなくなる前提で、今から準備を始める段階です。施設内か10m以内に常駐スタッフを置くには人件費が大きく増えるため、まずは今の収支で吸収できるかを試算してください。吸収できないなら、近接する物件への集約、重要京町家の指定、一棟での運営への切り替えなど、選択肢を施行前に絞り込むことが大切です。新規開業を検討中の方は、用途地域と前面道路の幅員で開業の可否がほぼ決まります。物件の住所と構造、現在の運営体制を教えていただければ、骨子どおり施行された場合に続けられるかを無料で見ます。

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この記事の監修者住宅宿泊管理業者 国土交通大臣(01)第F06301号
萩原 一博
萩原 一博Kazuhiro Hagiwara
株式会社ADrim 客殿事業部 監修・住宅宿泊管理業務責任者
宅地建物取引士マンション管理士管理業務主任者行政書士AFP(日本FP協会認定)

大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。

当社は国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者として自社物件を運営しています。記事の内容は公開情報と実務経験に基づき、法令・条例は各自治体の公式資料で確認しています。運営代行会社として利害関係があるため、他社との比較では順位付けを行わず、公開情報のみを同じ軸で掲載しています。