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2026年11月09日 ニュース
11月2日、京都市は第3回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開き、民泊規制強化の骨子となる「地域の実情を踏まえた民泊規制案」を示しました。8月31日の素案で打ち出した「全施設への従業員常駐義務」を具体化し、常駐場所を「施設内、または施設のある建物の境界線から水平距離10m以内の建物」と定義しています。既存施設にも経過措置の後に適用する方針で、特例は京町家条例で指定された「重要京町家」などに限られます。市は11月中に約1か月のパブリックコメントを行い、2027年1月に規制案を取りまとめ、2月の市会に条例改正案を提出する予定です。京都新聞によると、検討会議は骨子を了承しました。
この記事の要点
9月に当サイトでお伝えした素案(8月31日・第2回会議)では、常駐義務の「場所」や既存施設の扱いが明確ではありませんでした。今回の骨子では、常駐の場所を施設内または境界線から水平距離10m以内の建物と定義し、既存施設にも経過措置の後に適用することを明記しています。市議会議員の報告によると、市の資料では民泊相当の簡易宿所の77%が施設内に駐在しておらず、届出住宅の81%が家主不在型であること、近隣住民アンケートで57%が「即座に駆けつけられる場所または施設内に事業者がいるべき」と回答したことが規制の根拠とされています。
| 項目 | 現行 | 骨子(11月2日) |
|---|---|---|
| 従業員の駐在 | おおむね10分・800m以内に駆けつけられる場所での駐在で可 | 施設内、または境界線から水平距離10m以内の建物への常駐を原則義務化。簡易宿所・届出住宅の両方が対象 |
| 既存施設への適用 | ― | 相当の経過措置期間の後に適用。期間は未定(前回改正時は1年9か月) |
| 特例 | 京町家の簡易宿所は玄関帳場の設置免除など | 重要京町家(京町家条例で市長が指定)は、10分・800m以内の駆けつけ+出入口カメラ・騒音計などICT管理で常駐に代替可。ルールを守り地域と共生する既存事業者への配慮も検討(基準は未定) |
| 住居専用地域・工業地域 | 住居専用地域の家主不在型は1月15日〜3月15日の約60日に限定 | 新規の届出住宅はゼロ日規制または立地規制で営業不可。既存施設は対象外。工業地域は規制根拠の立証が課題と市自身が記載 |
| 幅員1.5m未満の路地 | 制限なし | 路地にのみ接する敷地では新規の届出住宅の営業を制限。既存は対象外 |
| 長屋の遮音 | 制限なし | 長屋の一部を宿泊施設とする場合、界壁に建築基準法30条相当の防音構造を義務化。既存にも一定の遵守を求める |
このほか、厚生労働省の旅館業法FAQ改定を受けた定期報告書の提出義務や、常駐職員に苦情や行政指導へ日本語で対応できる能力を求める規定も盛り込まれる見込みです。袋路の形状そのものを理由とする追加規制は、必要性を裏付ける結果が得られなかったとして見送られました。
会議資料では、2026年4月以降9月末までに業務停止を含む行政処分を33施設に行ったこと、面接・駐在義務の抜き打ち検査で173施設のうち150施設に違反があったことが示されています。市は処分に至った施設は氷山の一角だとして、監視指導の強化と規制強化を両輪で進める姿勢です。一方、京都新聞は事業者から「廃業がよぎる」といった不安の声や市への申し入れが相次いでいると報じています。
オーナー様が今やること
出典:京都市(第3回 京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議)
KYAKUDENの見解 ── オーナー様への影響
京都市で家主不在型の民泊や簡易宿所をお持ちの方は、「駆けつけ10分・800m」の体制が使えなくなる前提で、今から準備を始める段階です。施設内か10m以内に常駐スタッフを置くには人件費が大きく増えるため、まずは今の収支で吸収できるかを試算してください。吸収できないなら、近接する物件への集約、重要京町家の指定、一棟での運営への切り替えなど、選択肢を施行前に絞り込むことが大切です。新規開業を検討中の方は、用途地域と前面道路の幅員で開業の可否がほぼ決まります。物件の住所と構造、現在の運営体制を教えていただければ、骨子どおり施行された場合に続けられるかを無料で見ます。
大手資格学校での宅建講師の経験あり。不動産・マンション管理・許認可・資金計画の4分野の国家資格・認定資格を横断し、民泊の届出から管理規約・近隣調整・収支設計までを一体で監修。
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