東京23区で民泊の営業禁止へ。新宿区は住居専用地域・文教地区で原則禁止、大田区も新設禁止を検討。7月の国通知が引き金

日本経済新聞は9月7日、東京23区が民泊営業を一部エリアで禁止する措置に踏み出すと報じました。民泊数が全国最多の新宿区は住居専用地域と学校周辺の文教地区での営業を原則禁止に、大田区も新設禁止を検討しています。これまでの「週末のみ」といった日数規制から、「営業できない区域」を作る規制へ質が変わります。

何が変わるのか

新宿区の現行条例では、住居専用地域（第一種・第二種）は「月曜正午〜金曜正午は営業不可」、つまり週末のみの営業でした。報道どおりなら、住居専用地域と文教地区では営業日数が0日＝営業禁止になります。

国の方針転換が引き金

7月15日、観光庁・国土交通省・厚生労働省は自治体に対し、条例で民泊の新規実施を禁止したり営業日数を0日にしたりする「ゼロ日規制」を、合理的に必要な限度で行えるとする技術的助言を通知しました。これまで国は「年間を通じた一律制限は法の目的を逸脱する」としてきたため、これは大きな方針転換です。新宿区・大田区の動きはこの通知を受けたものと位置づけられます。

23区の現在地

2026年4月時点で、上乗せ条例のない区は実質的に北区・江戸川区の2区のみとされています。新宿区では2025年11月に16施設・9事業者への業務停止と都内初の廃止命令、2026年1月にも19施設・5事業者への業務停止が出ており、取り締まりも強まっています。

出典：日本経済新聞