特定商取引法とは？ネット広告担当者が知っておくべき基本ルール

2025/04/28

ネット広告の世界では、効果的なマーケティング施策を展開しながらも、常に法令遵守を意識する必要があります。

特に「特定商取引法」（以下、特商法）は、ビジネスを運営する上で避けて通れない重要な法律です。

「うちの広告やLPは特商法に対応できているだろうか？」
「特商法違反で指摘を受けたらどうなる？」

このような不安や疑問を抱えるネット広告担当者は少なくないでしょう。特商法違反は単なる行政指導だけでなく、業務停止命令や社会的信用の失墜など、ビジネスの継続に関わる深刻な問題に発展することもあります。

本記事では、ネット広告担当者が理解しておくべき特商法の基本的な考え方から、実務で直面しやすい注意点、そして違反事例とその対策までを、分かりやすく解説します。

特定商取引法とは？広告担当者が理解すべき理由

特商法を正しく理解することは、広告効果を最大化しながらリスクを最小化する上で不可欠です。

ここでは特商法の概要から、違反してしまった場合のリスクまで解説します。

特定商取引法の目的と概要

特定商取引法（特商法）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

この法律が規制対象とする取引は7つあり、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入が含まれます。

ネット広告担当者にとって特に重要なのは「通信販売」の区分です。これは、事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引を指します。

つまり、ECサイトやLPを使って商品やサービスを販売する場合、そしてアフィリエイト広告を活用する場合も、すべて特商法の規制対象となるのです。

通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。
引用：通信販売｜特定商取引法ガイド

広告運用者が知っておくべき理由

ネット広告担当者が特商法を理解すべき理由は主に3つあります。

法的リスク管理：ECサイトは特定商取引法の対象であり、事業者はルールを守らなければなりません。広告担当者はこの法律を理解し、コンプライアンスを確保することで、法的リスクを回避できます。
消費者信頼の獲得：特商法に準拠した表示は、消費者に安心感を与えます。商品情報や事業者情報を適切に開示することで、信頼性の高いブランドイメージを構築できるのです。
トラブル防止：特定商取引法は、消費者と事業者との間のトラブルを防止し、その救済を容易にするなどの機能を強化するため、消費者による契約の解除（クーリング・オフ）、取消しなどを認めています。

違反した場合のリスク

特定商取引法に違反した場合のリスクは軽視できません。特定商取引法の表示義務に違反した場合、懲役や罰金などの罰則や業務禁止命令などの行政処分を下される可能性があります。

具体的には以下3つのリスクがあります。

行政処分：特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなるのです。
社会的信用の失墜：違反事業者として公表されれば、企業イメージが大きく損なわれ、顧客離れを招く恐れがあります。
消費者からの訴訟リスク：不適切な表示や誇大広告によって消費者が損害を被った場合、損害賠償請求などの民事訴訟に発展する可能性もあります。

これらのリスクを避けるために、ネット広告担当者は特商法のルールを正確に理解し、広告を作成・運用する際に必ず守る必要があります。

法律の知識は単なる制約ではなく、持続可能なビジネスを展開するための重要な指針となります。

ネット広告に関係する特定商取引法のルール（基本編）

ネット広告担当者として知っておくべき特商法の基本ルールを解説します。

特商法の「広告」とは、事業者が契約の申込みを受ける意思を示し、消費者がその表示から申込みできるものを指します。

具体的には商品ページ、バナー広告、リスティング広告、SNS広告など、販売につながる広告が対象です。

「表示義務」の基本的なルール

特商法では、通信販売における広告に必ず表示すべき事項を定めています。インターネット上のウェブサイト（インターネット・オークションサイトを含む）や電子メールなどにおいて表示される広告も含まれます。

主な表示義務項目は以下の通りです。

事業者情報: 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
法人の場合は社名と「代表者の氏名」もしくは「通信販売業務の責任者の氏名」が必要です。
個人の場合は「戸籍上の氏名」もしくは「商業登記簿に記載された商号」が必要です。
商品・サービス情報: 販売価格、送料など、消費者が支払う金額に関する情報を明示する。
支払い条件: 代金の支払い方法と時期を明記する。
引き渡し条件: 商品の引き渡し時期を表示する。
返品・キャンセル: 契約の申込みの撤回または、解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む）を表示する。

これらの表示は、広告の冒頭部分から容易に表示箇所へアクセスできるようにすることが重要です。

例えば、ECサイトでよく見かける「特定商取引法に基づく表示」や「会社概要」などのリンクやタブを設けることで、消費者が容易にアクセスできるようにしているのです。

誇大広告や虚偽表示の禁止

ネット広告担当者が特に注意すべきもう一つの重要なルールが、誇大広告や虚偽表示の禁止です。

特商法では、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

具体的に問題となる可能性がある表示は以下の通りです。

効果や性能の誇張: 実証されていない効果効能を断定的に謳う表現や、実際よりも大幅に優れた効果を示唆する表現を行う。
価格や割引率の誤認: 実際には値引きしていないのに「特別価格」と表示したり、通常価格を水増しして割引率を大きく見せたりする表示を行う。
数量や期間の虚偽: 「限定100個」「期間限定」と表示しながら実際にはそのような制限がない場合。
原産国や品質の虚偽: 実際の原産国と異なる表示や、品質・素材について事実と異なる表示をする。

広告担当者はキャッチコピーやバナー、LP制作において消費者に誤解を与えない正確な情報提供を徹底すべきです。

違反してしまった場合に消費者信頼の喪失という長期的ダメージは避けられないため、ネット広告担当者は特商法を正確に理解し、広告制作・運用において確実に遵守する必要があります。

（誇大広告等の禁止）
第十二条　販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約又は当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
引用：特定商取引に関する法律 | e-Gov 法令検索

ネット広告担当者が注意すべき「広告規制」ポイント（応用編）

基本的なルールを理解したら、次はより実践的な応用編です。

ネット広告担当者として特に注意すべき「LPやバナー広告の表記ルール」と「アフィリエイト広告運用時の注意点」について解説します。

ネット広告（LPやバナー）での表記ルール

LPやバナー広告は、消費者に直接商品やサービスを訴求する重要な接点です。

これらの制作・運用において特に注意すべきポイントは以下の通りです。

LPに関する特商法の表記: インターネット通信販売を行う場合、商品を紹介するLPや、販売業者等がその広告に基づき通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示を受けて購入の申込みをすることができるものは、特定商取引法に定める広告に該当します。
最終確認画面の表示義務: インターネット通販の場合、最終確認画面で顧客が申込み内容を容易に確認・訂正できるようにしていないと、顧客の意に反する契約申込みとみなされ、行政処分の対象となります。
特に返品特約については最終確認画面にも表示する必要があります。
表現上の注意点: 「今だけ」「期間限定」「○○キャンペーン中」のワードを使用する場合は、明確な期間の記載が必要です。
また、「ランキング表現（受賞含む）「最大」「最小」「No.1」などの最大級表現」を使用する場合は、その裏付けとなる客観的データの出典を明示する必要があります。
バナー広告の制作: バナー広告とLPは統一性を持たせ、しっかりとコーディネートすることが大事です。
バナーで訴求した内容とLPの内容に乖離があると、誤認を招く可能性があります。
特商法表記の配置: 特商法の表記は、消費者がサイト内で簡単に見つけられる場所に配置する必要があります。多くの場合、LPのフッター部分などに「特定商取引法に基づく表記」というリンクやタブを設けています。

これらの点を守ることで、法令遵守しながらも効果的なネット広告を展開することができます。

特に、消費者にとって重要な情報（返品条件や価格など）は明確に表示し、誤解を招くような表現は避けるよう心がけましょう。

アフィリエイト広告運用時の注意点

アフィリエイト広告は成果報酬型の広告として効果的ですが、その特性ゆえに法律面で注意すべき点も多くあります。

広告主の責任

アフィリエイト広告に対する景品表示法において、広告の表示内容に関する責任は広告主にあると明確に定められました。以前は「アフィリエイターが勝手に書いた」という言い訳が通用する場合もありましたが、現在は広告主が最終的な責任を負うことが明確になっています。

誇大広告の禁止

特定商取引法の通信販売規制の中にも、誇大広告規制があります。広告主がASPやアフィリエイターに対し誇大広告を委託した場合、特定商取引法違反になります。

ステルスマーケティングの禁止

2023年10月より「ステマ規制」がスタートしたことで、一見すると広告と分からない表現の広告も規制の対象となりました。主な対応として、アフィリエイト広告であることを明示する「PR表記」などが必要です。

アフィリエイターの選定と管理

提携して広告費を払っている以上、広告主側はアフィリエイトサイト運営者の宣伝方法についても責任を持つ必要があります。

自社ブランドに合ったアフィリエイターを選定し、不適切な表現がないか定期的に確認することが重要です。

アフィリエイト広告は費用対効果の高い広告手法ですが、適切な管理がなければ法的リスクが高まります。広告主としては、アフィリエイターに対するガイドラインの提示、定期的なモニタリング、問題があった場合の迅速な対応体制の構築が重要です。

また、アフィリエイト広告であることを明示するなど、消費者に誤解を与えない透明性の高い運用を心がけましょう。

ADMA(アドマ)｜株式会社ADrim – WE…

【ステマ規制対応！】アフィリエイト広告を始める際に知っておくべき法律知識｜違法を避ける確認事項 – ADM… アフィリエイト広告は、多くの企業にとって効果的なマーケティング手法として広く活用されています。しかし、その運

特定商取引法違反の具体例と対策

特定商取引法の基本ルールを理解しても、実際の現場では様々な判断が求められます。ここでは、行政処分の対象となった具体例を参考に、ネット広告担当者が同じ過ちを繰り返さないための対策を解説します。

違反事例①：健康食品の誇大広告で行政処分

健康食品を販売するA社は、自社のLPで「2週間で○kg確実に痩せる」「使用者の98%が効果を実感」などの表現を使用した広告を展開していました。

しかし、これらの効果を裏付ける科学的根拠はなく、使用者の実感に関するデータも不十分なものでした。その結果「実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示」として業務停止命令を受けた。

この場合の対策としては以下になります。

断定的表現を避け、科学的根拠に基づく表現を使用
データを引用する場合は、適切な調査方法で取得した信頼性の高い情報のみを使用
複数部署によるチェック体制の構築

健康食品の広告では、効果・効能の表現に特に注意が必要です。科学的に証明されたデータや信頼できるエビデンスを基に、実際に期待できる効果を誠実に伝えることが重要です。

違反事例②：通販サイトの価格表示ミス

化粧品を販売するB社は、自社の通販サイトで「通常価格12,000円のところ、今だけ限定50%OFF」「期間限定セール」などの表示を使用して商品を販売していました。しかし、実際には「通常価格」で販売された実績はなく、常に割引価格で販売していたことが判明しました。

また、返品条件についても「返品についてはその都度御相談に応じます」という曖昧な表記しかなく、最終確認画面での表示も漏れていました。その結果「有利誤認」の表示として業務改善指示を受けました。

この場合の対策としては以下になります。

実際に販売した実績のある価格のみ「通常価格」と表示する
返品条件は具体的な例示を含めて明確に表示する
商品ページと最終確認画面の両方で必要事項を漏れなく表示する
定期的なサイト内容のコンプライアンスチェック体制を整える

価格表示や返品条件は消費者の購入判断に影響を与える重要な要素です。インターネット通販では最終確認画面においても返品特約の表示が義務付けられているため、表示漏れのないよう注意が必要です。

特定商取引法違反を防ぐためのチェックリスト

特定商取引法違反を未然に防ぐためには、ネット広告担当者として以下のポイントを定期的にチェックすることが重要です。このチェックリストを活用して、法令遵守の徹底を図りましょう。

事業者情報の表示

社名（個人事業主の場合は氏名または商号）を正確に表示している
住所を省略なく表示している（番地まで）
電話番号を明記している
電子情報処理組織を利用する広告の場合、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名を表示している
これらの情報が「特定商取引法に基づく表記」「会社概要」など分かりやすい表現でリンクされ、容易に到達できるようになっている

商品・サービス情報の表示

販売価格（税込表示）と送料等の付帯費用について明記している
商品・サービスの品質や仕様について正確に記載している
商品引渡し時期・サービス提供時期を具体的に表示している
支払方法と支払時期を明記している
定期購入契約の場合、その旨と契約期間を分かりやすく表示している

返品・キャンセル条件の表示

返品特約（返品の可否、返品の期間等条件、返品に係る費用負担の有無）を明記している
返品条件は曖昧な表現ではなく、具体的に記載している
インターネット通販の場合、最終確認画面においても返品特約を表示している
解約条件（特に定期購入の場合）を明記している

広告表現の適正化

「実際のものよりも著しく優良」と誤認させるような表現を使用していない
「実際のものよりも著しく有利」と誤認させるような価格表示をしていない
「限定」「特別」などの表現を使用する場合、その根拠が明確である
データやランキングを引用する場合、信頼できる調査に基づいている
No.1表記等を使用する場合、その根拠となる調査結果や出典を明記している

申込み段階の対応

インターネットでの申込み時、最終確認画面で申込み内容を容易に確認できるようにしている
契約の申込みとなることを誤認させるような表示を禁止している

アフィリエイト広告の管理

アフィリエイターへのガイドラインを作成・提供している
アフィリエイターの広告表現を定期的にモニタリングしている
アフィリエイト広告であることを明示するよう指示している
問題のある表現が発見された場合の修正・削除体制を構築している

社内体制の整備

特定商取引法に関する社内研修を定期的に実施している
広告出稿前の法務チェック体制を整えている
複数部署（マーケティング・法務・商品開発等）によるクロスチェック体制がある
消費者からの問い合わせや苦情に迅速に対応する体制を整えている
最新の法改正や行政処分事例の情報収集を行っている

定期的な自社サイトのチェック

キャンペーンや期間限定広告の終了後に表示が適切に更新されているか確認している
リンク切れや情報の古さをチェックしている

このチェックリストを定期的に確認することで、特定商取引法違反のリスクを大幅に低減することができます。コンプライアンスの徹底は、単に行政処分を避けるためだけでなく、消費者からの信頼を獲得し、持続的なビジネス成長につながる重要な取り組みです。

違反した際のリスクとその対応方法

特定商取引法に違反した場合のリスクは多岐にわたります。

個人の場合は最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人の場合は最大で3億円以下の罰金が科されることがあります。

また、行政処分として、業務改善指示、業務停止命令（最長2年間）、業務禁止命令が出されることもあります。さらに消費者からの信頼喪失、風評被害、取引先からの信用低下など、ビジネスへの長期的なダメージも見逃せません。

第七章　罰則
第七十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用：特定商取引に関する法律 | e-Gov 法令検索

違反後の対応方法

特定商取引法違反が発覚した場合は、以下の6ステップで対応しましょう。

即時の違反状態是正
不適切な広告表現や表示不備を即座に修正・削除します。
重大な違反の場合は、問題解決まで該当商品・サービスの販売を一時停止することも検討しましょう。
社内調査の実施
違反の全体範囲を特定し、同様の問題が他の広告や商品にも及んでいないか確認します。チェック体制の不備や知識不足など原因を明確にし、広告制作・決裁に関わった担当者から詳しく状況を確認する。
専門家への相談
特定商取引法に詳しい弁護士に相談し、法的リスクと今後の対応について助言を受けましょう。必要に応じて行政対応の専門家や所属業界団体からも情報収集します。
消費者対応
問題の内容と是正措置について適切な範囲で情報開示し、問い合わせ窓口を強化して消費者からの相談に丁寧に対応します。必要に応じて返金や代替品提供などの補償対応も検討しましょう。
行政対応
消費者庁や経済産業局からの照会には誠実に回答し、問題解決策と再発防止策をまとめた改善計画を提出します。業務改善指示などの処分を受けた場合は、指示内容に従って迅速に対応しましょう。
再発防止策の実施
特定商取引法遵守のためのマニュアルを整備し、広告・マーケティング担当者向けの研修を実施します。広告出稿前の法務チェック体制を強化し、定期的な自社サイト・広告のコンプライアンス監査も導入しましょう。