広告制作における著作権の基本｜画像・音楽・文章の使用ルールとは？

2025/05/272025/05/29

「この画像、無料サイトからダウンロードしたから問題ないよね？」
「ライバル企業のキャッチコピー、少し言い回しを変えれば大丈夫？」

ネット広告担当者として、このような判断に迷った経験はありませんか。魅力的な広告を制作したい一心で、著作権について十分な確認をせずに素材を使用してしまうことは、法的リスクを伴います。

デジタル広告の制作現場では、SNSやウェブサイトから容易に入手できる素材を使用する機会が多く、権利関係の確認が重要な課題となっています。

著作権侵害が発覚した場合、単に素材の使用を停止するだけでは済まないケースもあり、損害賠償請求、広告の全面差し替え、そして企業イメージの低下という深刻な影響を受ける可能性があります。

本記事では、広告制作における著作権の基本から、画像・音楽・文章それぞれの使用ルール、実際のトラブル事例とその対策まで、ネット広告担当者が知っておくべき著作権の知識を体系的に解説します。

フリー素材の正しい選び方、外注先との権利関係の整理、AI生成コンテンツの扱いなど、日常業務で直面しやすい著作権の疑問にも答えていきます。

著作権を正しく理解し、法的リスクを回避しながら効果的な広告制作を行うための知識を身につけましょう。

広告制作で著作権が問題になる理由

広告制作において著作権問題が重要視される根本的な理由は、広告が「創作物を活用して商業的利益を得る活動」だからです。

著作権法は創作者の権利を保護するための法律であり、他者の創作物を商業目的で利用する広告は、最も慎重な配慮が必要な領域となっています。特にデジタル広告の普及により、誰でも簡単に様々な素材にアクセスできるようになった現代では、権利処理の重要性が高まっています。

広告素材の選定から制作、公開までのプロセスにおいて、著作権の適切な理解と対応が不可欠である理由を詳しく見ていきましょう。

著作権とは何か？広告制作との関係

著作権とは、創作的な表現を保護する権利のことです。具体的には、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」が著作物として保護されます。

つまり、広告で使用する画像、音楽、文章、デザイン、イラストなどはすべて著作権の保護対象となる可能性があるのです。

著作権は創作と同時に自動的に発生する権利であり、登録や申請は必要ありません。これは、日本が加盟しているベルヌ条約の「無方式主義」という考え方に基づいています。

著作権は著作物を作った時点で「自動的」に発生するので、権利を得るための手続きは一切必要ありません。これを「無方式主義」といい、国際的なルールとなっています。

そのため、インターネット上にアップロードされた写真や文章も、特に表示がなくても著作権で保護されていると考えなければなりません。

広告制作との関係では、以下の点が特に重要となります。

1.著作権の二面性

広告制作者は自らの制作物について著作権を持つ一方で、他者の著作物を利用する際には著作権者の権利を尊重する必要があります。

前述の文化庁「著作権テキスト」では、著作権には「著作者人格権」と「著作財産権」の二つの側面があると説明されています。

2.広告における著作物利用の特殊性

広告は商業目的で広く公開されるため、著作権法上の「複製権」「公衆送信権」「翻案権」など複数の権利に関係していると言えるでしょう。

さらに、著作権法第20条の「同一性保持権」により、著作物の改変にも制限が設けられています。

3.著作権の保護期間

著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年間（法人著作は公表後70年間）と定められています。

この期間を過ぎた著作物は「パブリックドメイン」となり、自由に利用できますが、広告で使用する多くの素材は保護期間内にあるため、注意が必要です。

特に広告業界では、クリエイティブ性が重視されるがゆえに、他者の創作性を尊重する意識が不可欠です。

（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
引用：著作権法 | e-Gov 法令検索

著作権を軽視すると起こりうるトラブル

著作権を軽視した広告制作は、様々なリスクを伴います。具体的にどのようなトラブルが起こりうるのか見ていきましょう。

1.法的責任を問われるリスク

損害賠償請求：著作権者から侵害による損害の賠償を求められる可能性があります。
差止請求：著作権法に基づき、広告の使用停止を求められます。キャンペーン途中での差し止めは、広告費の無駄遣いだけでなく、代替広告の急な制作コストも発生します。
刑事罰：悪質な場合、著作権法により、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（またはその両方）に処される可能性もあります。

2.事業活動への影響

広告キャンペーンの中止：著作権侵害が発覚した場合、進行中のキャンペーンを中止せざるを得ない状況も考えられます。
レピュテーションリスク：著作権侵害は企業倫理の問題としても捉えられ、消費者からの信頼低下につながります。特にSNS時代では、問題が拡散されやすく、ブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
取引先からの信用低下：コンプライアンス意識の高まりにより、法的問題を起こした企業との取引を避ける傾向もあります。

3.現場への影響

制作物の作り直し：侵害が判明した広告素材は使用できなくなるため、短期間で代替素材を用意しなければなりません。
責任の所在をめぐる紛争：広告主、制作会社、デザイナーなど関係者間で責任の所在をめぐるトラブルが発生する可能性があります。

著作権侵害の発覚タイミングの予測は難しく、広告公開から数年後に指摘を受けるケースもあります。著作権法では民法の規定が準用されており、損害および加害者を知った時から3年、または行為時から20年を経過すると時効により請求できなくなります。

著作権を軽視することで生じるトラブルは、金銭的な損失だけでなく、時間的コスト、人的リソースの浪費、そして何より企業の信頼性という大きな無形資産を損なうリスクを伴います。

広告制作において著作権を正しく理解し、適切に対応することは、法的リスク回避だけでなく、持続可能なブランド構築のための基本的な責任なのです。

第八章　罰則
第百十九条　著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項、第三項若しくは第六項から第八項までの規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権（同項の規定による場合にあつては、同条第九項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第五号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第十項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第六号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用：著作権法 | e-Gov 法令検索

広告で使う「画像・音楽・文章」の著作権ルール

広告制作において使用する素材には、それぞれ固有の著作権ルールと注意点があります。適切な素材選びのためには、素材の種類ごとに著作権の取り扱いを正確に理解することが重要です。

なぜなら、素材の種類によって権利処理の方法や注意すべき権利の範囲が異なるからです。

画像・音楽・文章という広告制作でよく使用される三つの素材について、それぞれの著作権ルールと注意点を詳しく見ていきましょう。

画像素材の使用ルールと注意点

広告で使用する画像素材は、写真、イラスト、グラフィックデザインなど多岐にわたります。これらの素材を使用する際の基本的なルールは「著作権者の許諾を得ること」ですが、素材の入手経路や利用目的によって具体的な注意点が異なるのが実情です。

1.素材の入手経路別の注意点

ストックフォトサービスからの購入
使用目的、期間、地域、メディアなどのライセンス条件を必ず確認し、「ロイヤリティフリー」と「ライツマネージド」の違いを理解した上で、同一キャンペーンでの使用回数や印刷部数の上限も確認しておく必要があります。
フリー素材サイトからのダウンロード
「商用利用可」表示があっても広告利用に制限がある場合があるため、クレジット表記の必要性や、広告公開が「二次配布」に該当しないかを慎重に確認すべきでしょう。
オリジナル撮影・制作
人物写真にはモデルリリース(肖像使用承諾書)の取得が必須で、建築物・美術作品の写り込みには著作権法第30条の2の条件を確認し、委託制作の場合は契約書で著作権帰属を明確にすることが重要です。

2.画像加工に関する注意点

画像加工では、著作権法の「同一性保持権」により著作者の意に反する改変は禁止されており、単純なトリミングや色調補正でも許諾なく行えば権利侵害となる可能性があるため、特に芸術性の高い作品ほど加工には慎重になるべきです。

3.実務上の対応策

素材のライセンス情報や使用期限、クレジット表記要否などを一元管理する台帳を作成し、担当者変更時にも著作権情報が正確に引き継がれる仕組みを構築した上で、長期使用素材のライセンス期限を定期的にチェックする習慣を持つことが大切です。

音楽・効果音を使用する際のライセンスの種類

広告における音楽や効果音は、視聴者の感情に直接訴えかける重要な要素です。しかし、音楽著作権は特に複雑な構造を持ち、複数の権利処理が必要になるケースが多いため、適切なライセンス管理が求められます。

1. 音楽著作権の基本構造

音楽著作権は、JASRACなどが管理する作詞家・作曲家の「著作権」、レコード会社や実演家の「著作隣接権」、そしてレコード会社が保有することが多い録音音源の「原盤権」から構成されており、広告で既存楽曲を使用する際はこれら全ての権利者から許諾を得る必要があります。

2. 音楽利用の主なライセンス形態

シンクロナイゼーション権(シンクロ権)
映像と音楽を同期させる権利で広告利用には必須であり、日本では著作権管理団体が管理していないため直接交渉が必要で、楽曲の知名度や使用条件によって料金が大きく変動する特徴があります。
ライセンス音楽(ストック音楽)
広告利用を前提に制作された音楽で、一度購入で繰り返し使用できる「ロイヤリティフリー」と、使用条件ごとに料金設定される「ライツマネージド」の2種類があり、用途に応じて選択します。
オリジナル音楽制作(買い切り)
広告専用に作曲家に制作を依頼する方法で、著作権の譲渡か利用許諾かを契約で明確にする必要がありますが、著作者人格権は譲渡できないため改変方法なども事前に合意しておくことが重要です。

3. 効果音と実務対応

効果音も創作性があれば著作物として保護され、自然音そのものには著作権はありませんが録音技術による創作性が生じる場合もあるため、JASRACなどの管理楽曲は適切な申請・支払い手続きを行い、海外楽曲は専門エージェントを通じて権利処理するのが一般的です。

キャッチコピーや文章の著作権の考え方

広告のキャッチコピーや文章も創作的表現として著作権法の保護対象となります。文章の著作権は画像や音楽と比べて判断が難しい側面もありますが、適切な理解と対応によりトラブルを回避することができます。

1. キャッチコピーの著作権: 短いキャッチコピーでも独創性があれば著作物として保護され、完全な模倣だけでなく本質的な表現の模倣も侵害となり得るほか、著名なコピーは著作権に加えて不正競争防止法による保護も受ける可能性があるため、安易な模倣は避けるべきです。
2. 広告文章の著作権: セールスコピーやウェブサイト文章も創作性があれば著作物として保護され、著作権の保護期間は著作者死後70年(法人著作は公表後70年)と長期にわたるため、外部委託時には契約書で著作権の帰属を明確にすることが極めて重要です。
3.著作権侵害の判断基準: 著作権侵害は「表現の仕方」の模倣が焦点となり、他の著作物を知っていた(依拠性)上で実質的に類似した表現を作った(類似性)場合に成立しますが、誰もが使うような「ありふれた表現」は保護対象外とされる「マージ理論」も考慮されます。
4. 文章著作権の誤解と対応策: 「数文字変えれば大丈夫」「出典明記すれば自由に使える」「ネット上の文章は自由に使える」といった誤解は危険であり、他社コピーとの類似性チェックの習慣化、外部制作時の権利関係の明確な契約、過去に使用した文章の権利関係を記録したデータベース整備などの対応が重要です。

キャッチコピーや広告文章の著作権については、グレーゾーンが多く判断が難しいケースも存在します。そのため、他社の表現を真似るのではなく、オリジナルの表現を追求することが、著作権リスクを避けるだけでなく、広告効果を高めることにもつながるでしょう。

広告で使用する画像・音楽・文章の著作権ルールを正しく理解し、適切に権利処理を行うことは、法的リスクを回避するだけでなく、クリエイターの権利を尊重する企業姿勢を示すことにも寄与します。素材選定の段階から著作権を意識した制作フローを構築することで、安心して広告活動を展開できるのです。

著作権侵害を防ぐために押さえるべきポイント

広告制作における著作権侵害を防ぐには、素材の性質や利用条件を正確に理解することが不可欠です。特に「無料」「フリー」「商用利用可」といった表示があるだけで安心してしまいがちですが、これらの言葉の背後には様々な制約があります。

著作権法の基本的な考え方では、著作物の利用には原則として権利者の許諾が必要であり、その例外は法律で明確に定められた場合に限られます。

「商用利用可」とあっても確認すべき点

「商用利用可」という表示は安心材料ではありますが、広告利用には追加条件が設定されていることがあります。

以下の点を必ず確認しましょう。

広告利用の明示的許可: 「商用利用可」でも「広告利用は禁止」と明記されているケースがあります。特に人物写真では、モデルの肖像権の関係で広告利用が制限されることが多いため、利用規約の詳細確認が必要です。
利用目的の制限: 「商用利用可」でも、特定の商品・サービスへの使用制限がある場合があります。「アダルト関連」「政治的主張」「宗教的内容」などでの利用を禁止している素材は少なくありません。
表示義務と改変制限: 多くの「商用利用可」素材には、クレジット表示義務や改変制限が付随しています。「作者名とサイト名の明記」「改変禁止」などの条件が一般的で、見落とすと著作権侵害となる可能性があります。

フリー素材と著作権フリーの違いに注意

「フリー素材」と「著作権フリー」という言葉は混同されやすいですが、法的には全く異なる意味を持ちます。この違いを正確に理解することで、誤解による権利侵害を防ぐことができるでしょう。

フリー素材の本当の意味: 「フリー素材」とは「無料で提供されている素材」を意味するだけで、著作権は消滅していません。利用規約の範囲内でのみ利用可能であり、著作権は依然として作者に帰属しています。
著作権フリーという誤解: 正確には「著作権フリー」という法的概念は存在せず、通常は「保護期間満了作品」か「権利放棄作品」を指します。市場では「ロイヤリティフリー」の意味で誤用されがちですが、ロイヤリティフリーでも著作権自体は消滅していません。
パブリックドメイン: 著作権保護期間が満了した作品や、権利放棄された作品は「パブリックドメイン」となり自由に利用できます。しかし「フリー素材」と「パブリックドメイン」は別概念で、フリー素材の多くは現役の著作権保護下にあります。

AI生成コンテンツの著作権の扱い

AI技術の発展により画像・音楽・文章を自動生成するツールが普及していますが、これらのAI生成コンテンツの著作権は従来の枠組みでは整理しきれない新たな課題を提起しています。

AI生成画像の著作権: AIが生成した画像の著作権については、日本の著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したもの」を著作物と定義しているため、帰属が曖昧です。現時点では、AIツール開発者とユーザー双方に一定の権利が認められる傾向にありますが、利用規約によって大きく異なります。
AI生成コンテンツの商用利用条件: 多くのAI画像生成ツールでは商用利用を認めていますが、「生成画像の再販売」「競合開発への使用」などを禁止しているケースが一般的です。また、生成過程で既存著作物を参照している可能性もあるため、著名な作品に類似した生成物の使用には慎重さが必要です。
法的リスクへの対応: AI生成コンテンツの法的位置づけはまだ流動的です。実務上は、①利用規約の遵守、②人間によるチェック、③重要な広告では権利関係が明確な従来型素材の併用など、リスク分散が賢明です。

著作権侵害を防ぐには、「無料だから」「商用利用可だから」「AIが作ったから」という単純な判断ではなく、素材の背景にある権利関係を正確に把握することが重要です。

不明点は法務部門や専門家に相談する習慣を身につけましょう。

広告制作時によくある著作権トラブル事例

広告制作では納期や予算の制約、知識不足から著作権トラブルが発生することがあります。適切な知識と事前確認で防げるケースがほとんどです。

代表的な事例と対処法を解説します。

SNSで拾った画像をバナーに使ってしまったケース

トラブル例

あるアパレルブランドがInstagramの人気ユーザーの風景写真を許可なくセール告知バナーに使用。写真撮影者が発見して抗議し、バナー使用中止、謝罪文掲載、損害賠償金支払いとなりました。ブランドイメージも大きく低下しました。

問題点と対応策

SNS画像も著作物であり、投稿者に著作権がある
商用利用には必ず著作権者から書面で許可を得る
使用目的・期間・媒体を明確にし、適切な対価を支払う
時間や予算の制約がある場合はストックフォトを利用する

外注先と著作権の帰属を明確にしていなかったケース

広告制作の外部委託時、著作権の帰属や利用範囲を契約書で明確にしないと、後にトラブルが発生します。長期使用する素材では特にリスクが高まります。

トラブル例

ある企業が外部デザイナーにロゴとキャラクターを依頼。契約書に著作権帰属の明記がなく、企業は「制作費を払ったから自社のもの」と考えていました。数年後の大規模キャンペーン時にデザイナーから著作権使用料の請求があり、追加費用と和解金の支払い、キャンペーン見直しが必要になりました。

問題点と対応策

著作権法では特段の定めがなければ創作者に著作権が帰属する
外注契約時に著作権帰属を明確に契約書に記載する
著作権譲渡の場合は適切な対価を支払い、譲渡契約書を交わす
利用許諾の場合は使用条件を明確にする

既存コピーを改変した文章でクレームを受けたケース

有名な広告コピーや商品説明を参考に一部改変して使用すると著作権侵害となる場合があります。「少し言葉を変えれば大丈夫」という誤解がトラブルを招きます。

トラブル例

ある化粧品メーカーが競合他社の商品説明文を語尾や表現を一部変更しただけで使用。「表現の本質的部分」の模倣として著作権侵害の指摘を受け、広告差し止めと謝罪広告を求められました。結果、販促物回収費用と損害賠償金の支払い、さらに市場での信頼低下による売上減少という二次的損失も発生しました。

問題点と対応策

著作権法では「表現の創作性」が保護対象
言葉遣いや語順の単純変更は本質的表現の模倣と判断される可能性が高い
他社コピーを「参考にする」発想自体を避ける
商品特長から独自のコンセプトを構築する
法務部門によるチェック体制を確立する

著作権トラブルの多くは「知らなかった」「大丈夫だと思った」という認識の甘さから発生します。適切な知識と事前確認の習慣で防げるものです。トラブル発生時の損失は賠償金だけでなく、企業イメージ低下という大きなコストも伴います。

トラブルを防ぐためにやるべき対応策

著作権トラブルは一度発生すると、金銭的損失だけでなく企業イメージの低下や事業の中断など大きな影響を及ぼします。これらのリスクを未然に防ぐためには、組織的な対応策の整備が不可欠です。企業規模や業種に関わらず導入できる実践的な対策を解説します。

素材選定時のチェックリストを整備する

広告素材の選定時にチェックリストを活用することで、権利関係の確認漏れを防ぎ、安全な素材利用が可能になります。特に複数の担当者が関わる場合や短期間で多くの広告を制作する場合に効果的です。

チェックリストに含めるべき内容は以下になります。

素材の出所確認: 素材の入手元は信頼できるか（公式サイト・正規ライセンスのストックフォトなど）、無料素材の場合は提供元の利用規約を確認したか、SNSや検索エンジンで見つけた素材ではないかを確認します。
ライセンス条件の確認: 商用利用・広告利用が明示的に許可されているか、使用期間や地域に制限はないか、媒体（Web・印刷・TV等）による制限はないか、クレジット表記の必要性、改変・加工の可否を確認します。
追加的権利の確認: 人物写真の場合は肖像権処理（モデルリリース）がされているか、建築物・美術作品が写り込んでいる場合の権利処理、商標やロゴが含まれていないかを確認します。
記録と管理: 素材の使用条件を記録する方法、ライセンス証明書や許諾書の保管方法、使用期限の管理方法を定めておきます。

このチェックリストは、広告部門だけでなく制作会社や外部デザイナーにも共有し、社内外で一貫した権利確認の習慣を作ることが重要です。

制作業務委託契約に著作権の取り決めを入れる

外部に制作を委託する場合、著作権の帰属や利用条件を明確に契約書に記載することがトラブル防止の基本です。曖昧な取り決めは後々の紛争リスクを高めます。

契約書に含めるべき権利関係の条項は以下になります。

著作権の帰属: 制作物の著作権が誰に帰属するか（譲渡か許諾か）、著作権譲渡の場合は全部譲渡か一部譲渡か、そして著作権の対価が制作費に含まれるのか別途支払うのかを明確にしておく必要があります。
利用条件の明確化: 利用目的（広告宣伝全般か特定キャンペーンのみか）、利用期間（無期限か期限付きか）、利用地域（国内のみか世界的か）、利用媒体（Webのみか全媒体か）、再利用・改変・二次利用の権利について定めておきます。
著作者人格権の扱い: 氏名表示権の取り扱い（クレジット表記の要否）、同一性保持権の不行使特約（改変を認めるか）を明記しておきます。
第三者の権利侵害に関する保証: 制作物が第三者の権利を侵害していないことの保証、権利侵害が発生した場合の責任の所在、紛争時の対応方法を定めておきます。

制作会社や個人クリエイターとの契約では、互いの理解を深めるためにも専門用語だけでなく具体例を示しながら権利関係を説明することが有効です。また、定型の契約書を用意しておくことで、プロジェクトごとの混乱や解釈の違いを防ぐことができます。

法務・専門家に確認する体制をつくる

著作権は専門性の高い分野であり、担当者だけで判断するのが難しいケースも少なくありません。不明点や不安がある場合に気軽に相談できる体制を整えることが重要です。

相談体制の整備方法は以下になります。

社内体制の構築: 法務部門との連携フローを確立し、著作権に詳しい担当者の育成・指名を行い、判断基準やガイドラインを整備・共有した上で、過去事例のデータベース化を進めることが効果的です。
外部専門家との連携: 知的財産権に強い弁護士との顧問契約を結び、著作権相談窓口（ACCS、JCOPYなど）を活用し、業界団体のガイドラインや相談サービスを利用することで専門的知見を取り入れることができます。
相談タイミングの明確化: 必ず確認が必要なケースを明文化し（高額広告、長期使用素材など）、判断に迷った場合のエスカレーションルートを確立し、新たな媒体や技術を利用する際の事前確認ルールを設けておきます。
教育・啓発活動: 著作権に関する定期的な勉強会を実施し、事例に基づく社内共有を行い、著作権関連ニュースを定期的に配信することで組織全体の意識向上を図ります。

特に中小企業では専任の法務担当者を置くことが難しい場合もありますが、そのような場合でも業界団体の相談窓口や専門家との顧問契約など、外部リソースを活用することで適切な判断が可能になります。

著作権トラブルを防ぐための対応策は、一度整備して終わりではなく、法改正や判例、新しい技術やメディアの登場に合わせて定期的に見直すことが重要です。予防的な対応は、トラブル発生後の対応と比べて圧倒的に低コストで済むため、継続的な取り組みが企業にとって大きな価値をもたらします。

まとめ｜著作権を理解して、安全に広告を制作・運用しよう

本記事では、広告制作における著作権の基本から、素材別の使用ルール、トラブル事例、そして実践的な対応策まで詳しく解説してきました。

広告制作者にとって魅力的な表現を追求することは重要ですが、他者の知的創作物を尊重する姿勢もまた不可欠です。

著作権侵害は単なる法的リスクだけでなく、企業の信頼性や社会的評価にも大きく関わる問題となります。

広告における著作権管理の重要ポイントを以下にまとめます。

著作権の基本的な仕組みと保護対象を正しく理解すること
素材の種類ごとに異なる権利処理方法を把握すること
「無料」「フリー」「商用利用可」の真の意味を理解すること
外部委託時の権利帰属を契約書で明確化すること
チェックリストや相談体制など、組織的な対応策を構築すること

一見すると、著作権の管理は制作活動の制約や追加コストになるように思えるかもしれません。しかし、適切な権利処理は法的リスクを回避するだけでなく、クリエイターの権利を尊重する企業姿勢を示すことにもつながります。

「効果的な広告」と「適正な権利処理」は決して相反するものではなく、むしろ持続可能な広告活動のために必要不可欠な要素なのです。

広告制作に携わるすべての関係者が著作権への理解を深め、クリエイティブな表現と適切な権利処理を両立させることで、安心して広告活動を展開できるようになります。

著作権を尊重する文化の醸成こそが、広告業界全体の健全な発展と創造性の向上につながるのです。

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

ADMA編集部 Hiromasa

広告制作における著作権の基本｜画像・音楽・文章の使用ルールとは？