【サラリーマン必見】民泊を副業で始める完全ガイド｜会社にバレない方法も解説

「サラリーマンでも民泊を副業にできる？」「会社にバレずに民泊収入を得たい」「本業が忙しくても運営できる？」

結論から言うと、サラリーマンでも民泊は可能です。実際に、KYAKUDENで運営代行を利用しているオーナーの約60%は会社員の方です。運営代行を活用すれば、本業に支障なく月5〜15万円の副収入を得ることができます。

2025年の訪日外国人数は過去最高を更新し、宿泊需要は右肩上がり。今から民泊を始めるには絶好のタイミングです。

この記事では、副業として民泊を始める方法から、会社にバレない対策、確定申告、そして時間をかけずに運営するコツまで徹底解説します。

サラリーマンが民泊を副業にするメリット5つ

まずは、サラリーマンが民泊を副業にするメリットを5つご紹介します。株やFXなどの投資と比較しながら、民泊ならではの魅力をお伝えします。

メリット1：不労所得に近い収入が得られる

運営代行を活用すれば、ゲスト対応・清掃・価格調整などの業務をすべて任せられます。オーナーがやることは「月次レポートを確認する」程度。実質的に不労所得に近い形で副収入を得ることができます。

「副業」と聞くと、本業の後に働くイメージがありますが、民泊は違います。運営代行を使えば、あなたが寝ている間も、会議中も、旅行中も、物件が稼いでくれます。

メリット2：株・FXより安定した収入

株やFXは市場の変動で大きく損失を出すリスクがあります。一方、民泊は「宿泊」という実需に基づくため、適切に運営すれば安定した収入が見込めます。

株式市場が暴落しても、人々は旅行をします。特にインバウンド需要が回復している現在、都心部や観光地の民泊物件は高い稼働率を維持しています。

また、民泊は「負けにくい」投資でもあります。物件選びと価格設定さえ間違えなければ、大きく損をすることはほとんどありません。

メリット3：インフレ対策になる

不動産は現物資産のため、インフレに強い特徴があります。物価上昇に伴い宿泊単価も上げられるため、資産価値を維持しやすいです。

銀行預金は、インフレが進むと実質的な価値が目減りします。しかし民泊物件は、インフレに連動して宿泊料金を上げることができるため、資産の目減りを防ぐことができます。

メリット4：節税効果がある

民泊運営では、以下の費用が経費として認められます。

• 家賃（または住宅ローン金利）
• 光熱費
• 清掃費
• 消耗品費
• 運営代行費
• 家具家電の減価償却費
• 通信費（Wi-Fi等）
• 保険料

これらを経費計上することで、課税所得を抑えることができます。サラリーマンは通常、経費を使う機会が少ないですが、民泊を始めることで合法的に節税が可能になります。

メリット5：将来の独立・起業の足がかりになる

民泊運営で培ったスキル（不動産知識、マーケティング、接客）は、将来の独立や起業に活かせます。副業から始めて、複数物件に拡大していくオーナーも少なくありません。

実際にKYAKUDENのオーナーの中にも、最初は1物件から始めて、現在は5物件以上を運営し、民泊収入だけで生活できるようになった方もいらっしゃいます。

副業で民泊を始める方法【4ステップ】

それでは、実際に副業で民泊を始める方法を4つのステップで解説します。

STEP1：物件を選ぶ

民泊物件は「賃貸」または「購入」で確保します。それぞれのメリット・デメリットを理解しておきましょう。

▼ 賃貸のメリット・デメリット

メリット	デメリット
初期費用が少ない（50〜100万円）	大家の許可が必要
撤退しやすい	物件の改装に制限がある
立地を自由に選べる	家賃の支払いが続く

▼ 購入のメリット・デメリット

メリット	デメリット
資産として残る	初期費用が大きい
自由に改装できる	売却に時間がかかる
長期的に見るとコストが安い	ローンの審査が必要

▼ 初心者には賃貸がおすすめ

賃貸なら初期費用50〜100万円程度で始められます。リスクを抑えながら民泊運営のノウハウを学べるため、初めての方には賃貸からのスタートをおすすめします。

民泊運営に慣れてきたら、2物件目以降で購入を検討するのが良いでしょう。

詳しい物件の選び方は「民泊物件の選び方｜稼げる物件の5つの条件」をご覧ください。

STEP2：届出を行う

民泊を合法的に運営するには、民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出が必要です。届出先は物件所在地の都道府県です。

届出には以下の書類が必要です。

• 住宅宿泊事業届出書
• 住宅の図面
• 登記事項証明書
• 消防法令適合通知書
• 賃貸の場合は大家の承諾書

届出は自分で行うことも可能ですが、行政書士に依頼すれば3〜5万円程度で代行してもらえます。本業が忙しいサラリーマンには、行政書士への依頼をおすすめします。

届出の詳細は「民泊新法とは？届出方法・180日ルール完全解説」で詳しく解説しています。

STEP3：運営体制を整える

副業で民泊を成功させる最大のポイントは「運営代行の活用」です。

運営代行を使えば、以下の業務を全て任せられます。

• ゲストからの問い合わせ対応（24時間対応）
• 予約管理
• チェックイン・チェックアウト対応
• 清掃手配
• 価格調整（ダイナミックプライシング）
• トラブル対応
• レビュー管理

費用は売上の15〜25%程度が相場ですが、本業に支障をきたさないためには必須の投資です。

運営代行会社の選び方は「民泊運営代行会社の選び方｜失敗しない5つのポイント」をご覧ください。

STEP4：運営開始

Airbnb・Booking.com等のOTAに掲載して運営開始。運営代行を使っている場合、OTAへの掲載も代行会社が行ってくれます。

運営開始後は、月次レポートで以下の指標をチェックしましょう。

• 稼働率（目安：70%以上）
• ADR（平均客室単価）
• RevPAR（販売可能客室あたり収益）
• レビュー評価（目安：4.5以上）

まずは収益がどのくらいになるか、民泊収支シミュレーターで計算してみましょう。

会社にバレない対策【重要】

副業で民泊を始める際、最も気になるのが「会社にバレないか」という点でしょう。ここでは、会社にバレないための対策を詳しく解説します。

対策1：確定申告で「普通徴収」を選択

最も重要な対策です。確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、会社の給与から天引きされなくなります。

会社にバレる最大の原因は、住民税の増加です。副業収入があると住民税が増えますが、「特別徴収（給与から天引き）」のままだと、会社の経理担当者に住民税の増加がバレてしまいます。

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」にチェックを入れてください。これだけで、会社にバレるリスクを大幅に減らせます。

対策2：名義を工夫する

• 配偶者名義で運営：収入は配偶者のものになるため、自分の住民税には影響しません
• 法人を設立して運営：個人の所得とは別管理になり、バレにくくなります（設立費用がかかる）

特に、配偶者が専業主婦（主夫）の場合は、配偶者名義での運営が最も簡単でリスクが低いです。

対策3：SNS等での発信に注意

意外と見落としがちなのがSNSです。民泊運営を発信すると、同僚に見られる可能性があります。匿名アカウントでも特定されるリスクがあるため、発信は控えめに。

また、物件の写真をSNSに載せると、そこから特定されることもあります。民泊オーナーとしてのブランディングをしたい気持ちはわかりますが、会社にバレたくない場合はSNSでの発信は控えましょう。

確定申告と税金の基礎知識

民泊で収入を得たら、確定申告が必要です。ここでは、確定申告の基礎知識を解説します。

確定申告が必要なケース

副業所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

※ 20万円以下でも住民税の申告は必要です

民泊の所得は「売上 – 経費」で計算します。例えば、年間売上が200万円、経費が150万円なら、所得は50万円となり、確定申告が必要です。

経費として認められるもの

経費項目	内容
家賃	賃貸の場合は家賃、購入の場合はローン金利
光熱費	電気・ガス・水道
清掃費	清掃業者への支払い
運営代行費	運営代行会社への手数料
消耗品費	アメニティ、タオル、シーツ等
OTA手数料	Airbnb等のプラットフォーム手数料
減価償却費	家具・家電の購入費を耐用年数で分割
通信費	Wi-Fi、携帯電話（業務使用分）
保険料	民泊保険、火災保険
交通費	物件への移動費

所得の種類

民泊の所得は、運営形態によって分類が異なります。

運営形態	所得の種類
事業的規模でない場合	雑所得
事業的規模の場合	事業所得
不動産を所有している場合	不動産所得

副業民泊の収益目安

副業で民泊を運営した場合の収益目安です（運営代行利用の場合）。

物件タイプ	月間売上	月間経費	月間利益
都心1K（賃貸）	20〜30万円	15〜20万円	5〜10万円
都心1LDK（賃貸）	30〜45万円	20〜30万円	10〜15万円
郊外2LDK（賃貸）	20〜30万円	15〜20万円	5〜10万円
観光地1LDK（賃貸）	35〜50万円	25〜35万円	10〜15万円

※ 稼働率・単価はエリアや時期により変動します

時間をかけずに運営するコツ

副業で民泊を成功させるには、いかに時間をかけずに運営するかがポイントです。

コツ1：運営代行を最大限活用する

運営代行会社には「完全代行」を依頼しましょう。中途半端に自分で対応しようとすると、結局時間が取られてしまいます。

コツ2：自動化ツールを導入する

• スマートロック：鍵の受け渡し不要
• 自動メッセージ：予約確認、チェックイン案内を自動送信
• ダイナミックプライシング：価格調整を自動化

コツ3：トラブル対応は代行会社に任せる

トラブル対応は精神的にも時間的にも負担が大きいです。24時間対応の運営代行会社を選び、トラブル対応は全て任せましょう。

まとめ

副業民泊のポイントをまとめます。

• サラリーマンでも民泊副業は可能（KYAKUDENオーナーの60%が会社員）
• 運営代行を活用すれば本業に支障なし（月の作業時間2時間以下）
• 会社バレ対策は「普通徴収」の選択が最重要
• 副業所得20万円超で確定申告が必要
• 初心者は賃貸物件+運営代行からスタートがおすすめ
• 月5〜15万円の安定した副収入が期待できる

副業で民泊を始めて、収入の柱を増やしましょう。まずは無料の収支シミュレーターで、どのくらい稼げるか計算してみてください。